「明石市議会 2022-06-20 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)」の議事録内容

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明石市議会 2022-06-20
令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)

取得元: 明石市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２０日（月曜日）　　令和４年６月２０日（月）午前１０時開議　日程第１　議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　日程第３　議案第５９号　　　　　　（１）　上程　　　　　　（２）　市長提案理由説明　　　　　　（３）　質疑　日程第４　議案付託のこと　日程第５　請願付託のこと　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇会議に付した案件　日程第１　議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　日程第３　議案第５９号　　　　　　（１）　上程　　　　　　（２）　市長提案理由説明　　　　　　（３）　質疑　日程第４　議案付託のこと

　日程第５　請願付託のこと　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議員（２９名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席説明員（１８名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂　　　　　　　　　　　　統括理事　　　　　　　横　田　秀　示　　　　　　　　　　　　統括理事　　　　　　　佐　野　洋　子　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　北　條　英　幸　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　高　橋　啓　介　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　原　田　浩　行　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　石　角　義　行　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　大　島　俊　和　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　永　富　秀　幸　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　村　田　　　充　　　　　　　　　　　　ジェンダー平等推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕　作　美　幸　　　　　　　　　　　　プロジェクト部長　　　小　柳　美枝子　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　久保井　順　二　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　合　田　和　央　　　　　　　　　　　　生活支援部長　　　　　多　田　宏　明　　　　　　　　　　　　こども育成部長　　　　藤　城　宏　樹　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　松　原　光　浩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議会局職員（５名）　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　森　田　芳　弘 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第４９号から同第５３号、同第５５号から同第５８号までの議案９件、一括上程議題に供します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、これより１７日に引き続きまして、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　楠本美紀議員、発言を許します。 ○議員（楠本美紀）登壇　　日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従い、３項目質問いたします。　１項目め、安全安心の学校給食について。　子供たちにとって学校給食は、同じ物の味を共感し合ったり、自分の思いを伝え合ったり、たくさん食べた達成感など、楽しい特別な時間であり、大事な学びの時間でもあります。今、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物、原油、肥料価格が高騰し、国連は、世界が戦後最大の食料危機に見舞われていると警告しています。日本でも、食品の値上げラッシュが続いています。　そこで、１点目、物価高騰で給食の食材への影響はどうなのかお聞きします。これまでどおりの栄養のバランスや量を保った学校給食を実施するために、費用はどれぐらい必要なのか。保護者の負担増とならないよう地方創生臨時交付金などを活用し、食材調達費用の増額分を公費で負担できないかお聞きします。　２点目、物価高騰の中で、栄養のバランスは維持できているのかです。大量の食材を扱う学校給食の調理は加熱調理が原則です。熱や水に弱いビタミンＣは、令和３年の改定で摂取基準が引き上げられていますが、本市はその基準を満たしているのかお聞きします。　３点目、安全安心の国産小麦使用のパンをについてです。私は、以前にも同様の質問をいたしましたが、全国的に学校給食のパンに国産小麦を使う動きが広がってきています。日本の食料自給率を上げるためにも、本市でも、全体の使用量の５０％からでも県内産や国産小麦を利用してはどうかお聞きします。　２項目め、風通しが良くなる、小中学校の校則見直しについてです。　日本共産党の校則問題プロジェクトは、昨年、校則についてアンケート調査を行いました。多くの子供たちの切実な訴え、大人たちの真剣な回答が寄せられました。校則に疑問に思うことがありますかの問いに、中高生の８割が「そう思う」と答え、半数近くが「監視されているようで窮屈」と答えています。アンケートでは、教職員の９割が「おかしいと思う校則がある」、「子供の権利、人権の視点で見直すべき」と回答しています。また、国会で共産党議員の質問に対し、当時の萩生田文部科学大臣は、「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。校則の内容の見直しは、最終的には教育に責任を負う校長の権限ですが、見直しについて児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあるほか、学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す例もあります。また、校則の見直しは、児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながります。児童生徒の主体性を培う機会にもなります」と答弁されています。　そこで、１点目、市内中学校の校則見直しはどのように行われているのでしょうか。ＳＮＳや国会でブラック校則が問題となり、全国で校則の見直しが進められていますが、本市においてどのように取り組まれているのか、現状をお聞きします。　２点目、校則を見直す場合、何を基準としているのでしょうか。教育委員会児童生徒支援課からどのような援助が行われているのでしょうか。また、全生徒対象のアンケートをとられているのでしょうか。憲法や子どもの権利条約に照らしてどうなのかなど、話し合われているのかをお聞きします。　３点目、行きたくなる学校づくりのために。あかしＳＤＧｓ推進計画では、誰一人取り残さないをうたっています。校則の点検の際、複数でじろじろ見られたり、顔を思い切り近づけられたり、異性の先生に服装を点検されたりすれば、子供はどんな気持ちになるでしょうか。校則が負担となり、学校に行きづらくなることがないように、今後も校則見直し等、対応が求められると思いますが、市教育委員会の認識を問います。　３項目め、乳幼児期における発達障がい児に対する施策についてです。　発達障害は、脳の機能のアンバランスさが影響していると言われています。日本では、２００２年に文部科学省が通常学級にいる発達障害児の存在を調査し、当時の調査でクラス全体の６.３％に発達障害のある子がいると発表しました。その３年後、２００５年に発達障害者支援法が定められました。　１点目、発達支援センターの移転拡充についてです。７月から、ふれあいプラザあかし西から明石市役所北庁舎に移転される経緯と今後の方向性をお聞きします。　２点目、保育所での発達障がい児への支援についてです。保育所等訪問支援、認可保育所等における特別支援の取組、認可外保育所への訪問相談について、各事業の内容と実績をお聞きします。　３点目、発達障がい児の保護者の方への支援についてです。保護者が子供の特性を理解し、特性に合う適切な対応を行うことが必要です。適切な支援ができるよう、保護者に対しての学習の場が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　４点目、保育士への支援についてです。保育士は、保育のプロであっても発達障害児などの療育のプロというわけではありません。保育士の質の向上のために学習の機会が必要だと考えますが、市の見解を問います。　以上です。

○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　おはようございます、教育局長でございます。　私からは、御質問第１項目めの安全安心の学校給食について、第２項目めの風通しが良くなる、市内中学校の校則の見直しについて、順次お答えいたします。　まず、１項目め１点目の物価高騰で給食の食材への影響はどうなるかについてでございます。現在、ジャガイモ、タマネギなど学校給食でも多用される食材の価格が急激に上昇しており、本市はもとより、全国各地における学校給食現場での食材調達・購入に多大な影響を与えております。その背景には、天候不順による農作物の不作や、新型コロナウイルス拡大の影響、原油高や急激な円安による仕入れ価格の上昇、バイオ燃料の生産量増加を一因とする食糧価格の高騰などがあり、本市における食材調達・購入を行う学校給食会からは、今後もさらなる高騰が見込まれると聞いておるところです。このような中、本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材費の物価上昇相当分を公費負担することで、保護者に新たな負担を求めずに栄養バランスと質を保った給食を提供してまいりたいと考えております。　次に、２点目の物価高騰の中で、栄養バランスは維持できているのかについてでございます。給食の栄養量につきましては、文部科学省から示された学校給食実施基準を目標として、献立作成に取り組んでおります。その基準値は、基本的には生徒が１日に必要とする栄養量の３分の１を充足するように設定されており、家庭における朝食、夕食及び間食の栄養摂取量を差し引いたものとなっております。議員御指摘のビタミンＣは、野菜や果物に多く含まれ、骨を強固にする働きや免疫機能を高める等の効能があるところでございます。コロナ禍以降は、食材費の上昇が著しいことや、新型コロナウイルス感染防止のための急な一斉臨時休業による食材ロスを可能な限り抑制するため、キャンセルしにくい一部の食材の使用を控えたことから、ビタミンＣを十分に含んだ献立の提供が難しい状況でございました。これらの状況の中、献立の工夫により、可能な限りより安価な食材を使用するなど物価上昇に備えるほか、学校教育活動の継続が重要との文部科学省の考え方を受け、学校休業が慎重に判断されるようになったことから、食材調達・購入を行う学校給食会と協議し、使用する食材の使用の幅を広げております。加えて、学校給食会と連携しながら、ビタミンＣが多く含まれる食材の調査を行うことで、摂取量を増やすための取組を進めているところです。なお、毎月発行している献立表には、学校や家庭での食育を推進、支援するため、日々の献立や使用されている材料だけでなく、季節の食材、地元の食材等、食材に関する様々な情報も掲載しており、ビタミン類等各栄養素の効能や、それらを含む食材の情報も併せて掲載しております。今後も献立表を活用し、家庭に向けての食に関する知識の普及、啓発に取り組んでいきます。　３点目の安全安心の国産小麦使用のパンをについてでございます。小中学校の給食に使われるパンについてですが、本市では、学校給食のパンに使用する小麦粉については、兵庫県の外郭団体である兵庫県学校給食・食育支援センターを通じて確保しているところであり、アメリカ・カナダ産のものを使用しております。この兵庫県学校給食・食育支援センターでは、外国産小麦粉について、食品衛生法に基づく登録検査機関に依頼し、各学期に１回、年３回、残留農薬検査を実施しており、その安全性を確認しているところでございます。近年、食材価格が上昇し、食材調達・購入に多大な影響を受けておりますので、現段階では価格の高い国産の小麦粉に切り替えることは困難な状況であると考えております。学校給食では、今後も引き続き、主食だけではなく全ての食材において、子供たちの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問第２項目めの風通しが良くなる、市内中学校の校則の見直しについて、まとめてお答えいたします。　近年、校則については、全国的に、いわゆるブラック校則が問題になっていることなどから、文部科学省から、校則が社会や時代の現状に即しているかを検証し、積極的に見直し等に取り組むよう通知がありました。校則は、学校が教育目的を実現していく過程において、生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として定められているものです。かつては、学校が生徒指導の一環として、合理性のない校則が多かったことで、生徒が学生生活にストレス等を感じ、そのことから学校が楽しくないといった思いや、教師への不信感へとつながったこともありました。こうしたことを踏まえ、現在、市内の中学校においては、学校主体の校則ではなく、生徒主体の校則になるよう見直しを行っているところでございます。また、見直す際の基準でございますが、時代の変化等を踏まえつつ、生徒一人一人が安全・安心、かつ快適に学校生活を送ることができるよう、各校で創意工夫をしております。子どもの権利条約にもうたわれているとおり、子供一人一人の意見を尊重し、子供の最善の利益を実現することは、学校教育においても大変重要なことであると認識しております。各校においても、こうした視点に立って日々の教育活動を行っているところでございます。教育委員会といたしましても、校長会や生徒指導担当者会等を通じて、改めて校則については、決して大人の側から押しつけるものではなく、生徒の意見を最大限尊重し、学校の実態等に即して定めるよう助言を行うほか、全１３中学校で情報交換等を図りながら、見直しについても積極的に行うよう指導してまいります。引き続き、全ての児童生徒が生き生きと学校生活を送ることができるよう、校則の見直しを行う際には適切に指導を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）登壇　　生活支援部長の多田でございます。　御質問３項目め、乳幼児期における発達障がい児に対する施策についての１点目、発達支援センターの移転拡充についてと、３点目、発達障がい児の保護者への支援について順次お答えいたします。　１点目の発達支援センターの移転拡充についてでございますが、発達支援センターは、発達障害児者とその家族へのライフステージを通じた相談機関として、平成２１年４月にふれあいプラザあかし西に開設いたしました。近年、市民及び関係機関からの相談申込みが増加しており、特に乳幼児期の相談件数は、平成２９年度の延べ件数１１３件が、令和３年度の延べ件数３１８件と増加し、直近５年間で約２.８倍となっております。子供の発達の遅れやつまずきにより、子育て上の困難さを抱える保護者は多く、低年齢のうちから相談につながる傾向となっております。このような相談ニーズの高まりを受け、市としても発達障害に対する支援強化の必要性を認識しており、発達障害児者が必要な支援を速やかに受けられる体制を整備するため、この７月より発達支援センターをふれあいプラザあかし西から市役所北庁舎へ移転し、機能の強化を図ってまいります。　まず、現行の施設では相談に必要なスペースが確保できないことから、面談室を計５部屋に拡充いたします。また、市西部に在住の市民が、引き続き利便性のよい場所で相談できるよう、ふれあいプラザあかし西では出張相談を実施いたします。さらに、来所が困難な場合の家庭訪問や、通われている保育所等への観察訪問など、アウトリーチ支援も一層強化してまいります。今後は北庁舎を拠点とした運営により、発達支援に関する中核的役割を担う相談機関として、福祉、こども、教育等、庁内関係各課や学校、保育施設等との連携を強化し、発達障害児者やその家族への支援の充実を図ってまいります。　次に、３点目の発達障がい児の保護者への支援についてでございます。発達障害児を育てる保護者は、気づきの段階から多くの育児ストレスを感じており、ライフステージを通じて障害受容への葛藤を抱えると言われています。保護者の障害理解がその後の子供の成長発達に大きく影響するため、発達障害者支援法においても、早期からの保護者支援の重要性が挙げられています。発達支援センターでは、個別相談を通して子供の発達特性への理解や対応の助言、また、必要な地域資源や制度の情報提供を行い、各年代における個別的なニーズに応じた支援を行っております。また、国の発達障害児者への支援施策として、地域でのペアレント・トレーニングの推進が掲げられており、発達支援センターでは育てにくさのある子供の保護者を対象とした子供への理解や家庭での関わり方をグループで学ぶペアレント・トレーニングを開設当初から実施しております。実施による効果として、同じ悩みを抱える保護者同士のつながりができ、孤立感が軽減できること。また、体験的な学びにより、子供の成長や親子関係の改善が実感できること。さらに、保護者自身の自信の回復や心理的安定につながることが挙げられます。本市のペアレント・トレーニングの取組は、国より地方自治体における実施の基本モデルとして紹介されており、今後も家族支援事業の中心に位置づけ、充実させてまいります。また、より多くの保護者が身近な場所で適切な支援を受けられるよう、児童発達支援センターであるあおぞら園、ゆりかご園と共に、地域の療育を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）登壇　　こども育成部長でございます。　私からは、御質問３項目めの乳幼児期における発達障がい児に対する施策についての２点目と４点目について、順次お答えいたします。　まず、２点目の保育所での発達障がい児の支援についてでございますが、複数の部局で重層的に取り組んでいるところでございます。障害福祉課が実施しております保育所等訪問支援につきましては、障害児がふだん通所している保育所等に円滑に通えるよう、集団生活への適応のための専門的な支援を実施しております。支援内容としましては、児童発達支援に関わる事業所の専門職員等が保育所等を訪問して、障害児本人に対する集団生活適応のための訓練や、訪問先施設の保育士等に対して支援方法の指導などを行っており、昨年度は就学前児童４１名を対象といたしました。　次に、こども育成室が実施しております認可保育所等における特別支援の取組についてでございますが、保育所等に入所中で発達の遅れがあるなど特別な支援が必要な子供に対して、発達に応じた適切な関わりを行うため、保育士を加配、すなわち保育士をより多く配置しております。昨年度は、公立保育所におきましては、対象園児９３名に対し、保育士を４６名加配しております。また、民間の認可保育施設におきましては、保育士を加配した場合に市独自の補助金を交付しており、昨年度は４６施設に対し約９,８００万円を交付し、対象児童３０２名、加配した保育士は６９名となっているところです。　最後に、発達支援課が実施しています認可外保育施設への訪問相談についてでございますが、特別な支援を要する子供に対する保育の質の向上を目的として、施設からの依頼に応じて心理士や保健師が訪問し、子供の行動を観察した上で、発達の見立てや対応についての助言等を行っています。特に公的支援の少ない認可外保育施設に対しては、発達支援に関わる制度や相談窓口の情報提供や、保護者支援についても助言をしております。昨年度の訪問件数は８施設、延べ１６人の子供を対象に実施いたしました。　続きまして、４点目の保育士への支援についてでございますが、特別な支援の必要な子供は年々増えており、現場で働く保育士への支援としての学習機会は大変重要であると認識しております。こども育成室では、特別な支援の必要な子供に対する保育の質の向上を図るため、発達巡回指導として臨床心理士の資格を持つ指導員が依頼のあった施設に出向き、支援を必要とする子供の特性や発達段階の理解と、その子供への関わり方を指導しております。内容としましては、施設を訪問した指導員が子供を観察するとともに、保育の状況を確認しながら、保育士に対し必要な支援とその方法などの指導を行うもので、昨年度は８人の指導員が、延べ１５７施設を巡回いたしました。また、民間保育施設で働く保育士向けに保育の専門知識の向上を図るため、キャリアアップ研修を開催していますが、乳児保育、幼児教育など７分野ある研修カリキュラムのうち、障害児保育の分野では、個々の子供たちの発達に応じた適切な保育ができるよう、障害児保育に対する理解を含める内容となっておりまして、昨年度は５２名が受講いたしました。加えて、認可外保育施設で働く保育士に対しても、障害児対応分野の研修を実施しており、昨年度は１８名の参加がございました。さらに、発達支援センターでは、就学前の子供に関わる保育士、幼稚園教諭等を対象とした、おひさま研修会を毎年実施しております。障害児に関わる福祉・教育・医療の専門家を講師に招き、発達障害に関する基本的な知識、クラス運営に役立つ具体的な支援方法や保護者支援など、現場のニーズに即したテーマを設けて実施しており、昨年度は４回の開催で、延べ３４７名の参加があったところです。今後につきましても、認可・認可外を問わず、市内の保育施設の特別な支援を要する子供に対する保育の質を高めるための取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　それでは、再質問をさせていただきます。　１項目めの安全安心の学校給食についての３点目です。今年４月から滋賀県では、学校給食用パンの原料を国産へ切り替えることを行いました。全ての量を滋賀県産にしています。子供たちに地元の小麦のパンを届けたいと、パンメーカーでつくる県学校給食協同組合が主導で行ったそうです。また、和歌山市では県産小麦を学校給食パンに提供する取組が行われ、昨年は生産量が１０倍になり、学校数も２市１町の８６校まで広がりました。これは安全な食材を学校給食にとの思いを持つ保護者、学校栄養士、地域の皆さんと、食育、耕作放置対策に取り組む農家の方たちが、和歌山県の学校給食会やＳＮＳで知り合い協力し合って、次々と小麦畑を広げ、できた小麦粉を学校給食会が買い上げてくれて実現したそうです。時間はかかるかもしれませんが、明石市でも先ほどの例のように、知恵と工夫で県産や国産の小麦で給食パンを提供できるよう考えていただきたいと思います。意見とします。　２項目め、風通しが良くなる、市内中学校の校則見直しについてです。私は、朝霧中学校の河崎先生も編者の１人として執筆されている、「校則改革」という題名の本を読み、朝霧中学でどのように校則見直しが行われたのかを知りました。令和２年度に校則変更の議論を教師、生徒、保護者で開始し、明石市教育委員会児童生徒支援課指導主事からの助言も頂きながら、２０２１年２月１８日に職員会議で提案し、決定されるまで丁寧に何度も何度も議論を重ねてこられた様子が伺えました。河崎先生は最後に、積極的に携わった経験から分かったことを２つまとめられております。１つは、理不尽な指導がなくなり、生徒、教師にとってウイン・ウインになった。２つ目は、生徒の主体性を培う機会となったと書かれています。また、法的根拠がなく、理屈が不透明な校則は、生徒にとっても理不尽なルールであり、それを指導しなければならない教師にとっても、心理的、時間的なコストが大きいと述べられています。今後も必要に応じて校則の見直しが明石市でも行われると思いますが、市内の中学校で学校長や教職員が校則の中で日本国憲法、子どもの権利条約や明石市こども総合支援条例の観点から逸脱している項目がないか、検証する作業が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　現在の校則が、憲法と照らし合わせながら逸脱していないかという御質問でございますが、現在、各校の校則が憲法や子どもの権利条約等を踏まえまして、基本的人権、自由、権利、個人を尊重した内容となっているかどうかなど、決して大人の側から一方的に押しつけを行う不合理な校則にならないよう、教育委員会といたしましては、子供主体の校則となるよう周知してまいります。御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　この河崎先生の本を読ませていただきまして、明石市本当にいい実践をされているなというのがよく分かりましたので、引き続きこの方向でやっていただけたらと思います。　次に、ホームページの掲載についてですが、国会で日本共産党議員の質問に、当時の萩生田大臣は、入学前に校則をチェックできるよう公開を前提にしたら、より分かりやすくなるのではないか。大いに考えていきたいと答えられています。朝霧中学や錦城中学は、ホームページで校則について誰でも見ることができますが、学校によっては一般の方が見ることができないようになっているところもあるようです。地域の方に理解していただくためにも、また、自分の学校だけではなく他の学校の校則がどうなっているのか、生徒さんや保護者の方から見ることができるよう、どの学校もオープンにされたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　議員御質問の校則をホームページに掲載しないかという件でございますが、校則は各校の児童生徒や保護者に加え、地域の状況等も踏まえて定められていることから、全ての中学校で校則をホームページでも見れることができるよう、依頼してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　よろしくお願いいたします。　私は、市内の中学校が校則見直しによって、風通しのいい、生徒が通いたくなる学校へと変わっていかれることを期待いたします。　続きまして、３項目めの乳幼児期における発達障がい児に対する施策についてです。１点目の発達支援センターの面談室が３か所から５か所に増えたということですが、対応する職員の増員は行われたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）　　　　生活支援部長でございます。　発達支援センターの人員体制についてでございますが、現状、心理士、保健師、精神保健福祉士、教職員経験者などが担当相談員として、継続して相談支援に当たっております。発達障害についての社会的な認知度が進む中、相談支援件数の増加をはじめ、アウトリーチ支援や講座開催など、市民ニーズは広がりを見せておりますので、今後、これらにも対応していくため、しっかりと体制整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　ますますこれからも増えることが予想されておりますので、人的配置きっちりとしていただきたいと思います。　３点目の発達障がい児の保護者への支援についてです。私が調べたところによりますと、のびのび子育て講座などが行われていますが、残念ながら、平日の開催となっています。平日、仕事に行っている保育所の保護者の方は利用しづらくなっています。休暇がきっちり保障される職場であったらいいのですが、非正規であるとか、パートであるとかの方は、なかなか休みづらいものとなっています。今後、土曜日、日曜日で保育をつけての開催が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）　　　　生活支援部長でございます。　保護者支援についての御提案を頂きましたが、現状、保護者支援の講座につきましては、保育、託児対応の受入れをさせていただいた上で、センターの開館時間帯に実施をさせていただいているという状況でございます。発達障害に関する保護者支援につきましては、高い専門的知識や経験が必要となりますので、発達支援センターにおける支援体制の充実を図りながら、議員からの御提案も踏まえ、今後の事業展開についてもしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　楠本議員。 ○議員（楠本美紀）　　　　ぜひよろしくお願いします。　発達障害というのは、なかなか一般の方には理解しづらい内容のものとなっているというのが私の考え、生活の中で日々考えていることなんですけれども、発達障害に関する市民の方の理解を深めるために、様々な場を通じて必要な広報、その他の啓発活動を今後も行っていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、森　勝子議員、発言を許します。 ○議員（森　勝子）登壇　　維新の会、森　勝子でございます。発言通告により順次質問いたします。　大きく１項目め、西明石活性化について。　本市は、明石駅前再開発が一段落し、次はいよいよ西明石駅周辺が注力されております。西明石駅整備事業は、本市のこれからの人口増加施策における新たな原動力であり、駅周辺の方々にとってはこれ以上にない大きな期待であります。地域の方々は、西明石の地図を目いっぱい広げながら、当時のＪＲ社宅のお話や、また、西明石駅近くで不動産経営をされている社長さんらは、何十年もの間、尼崎から毎日通勤され、当時の尼崎と今のさま変わりした写真を見せていただき、このたびの西明石駅整備事業に胸いっぱいの期待を熱心に私に語っていただいております。　そこでお尋ねいたします。１点目、本市とＪＲ西日本との西明石駅を中心としたまちづくりについて。明石市とＪＲ西日本は、今まさに西明石駅周辺のまちづくり構想に向け、具体的に進んでおります。先日、近隣住民を対象にした説明会が行われ、多くの方々から、駅ビルやＪＲ社宅跡地の住環境及び子供たちの通学路や遊び場等の様々な御意見が寄せられました。その後のＪＲ西日本との協議の進捗状況をお聞かせください。　大きく２項目め、動物さっ処分ゼロに向けて。　阪神・淡路大震災で飼い主とはぐれるペットが相次いだのがきっかけで、東日本大震災や熊本地震でも問題となり、このたび、令和４年６月１日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化しました。一方、知人や動物保護団体などから犬や猫を譲り受けた場合は、マイクロチップの装着は必須ではなく、努力義務となっております。これを受けて、飼い主の受止めは様々です。マイクロチップ装着はかわいそうと思ったが、虐待や遺棄防止につながるならと理解を示すという意見や、住所や連絡先を首輪に記せば十分だと考え、チップが体内を移動するなどのトラブルも不安なので、マイクロチップか首輪か選べるならまだしも、国が強制するのはどうかとの意見もあります。　そこでお尋ねいたします。１点目、あかし動物センターの今後の活動状況について。本年、令和４年４月から新しい所長が就任されました。今まで以上に動物愛護活動がより活発になることを大いに期待しております。また、全国に先駆けた、明石まちねこプロジェクトも始動しておりますが、現在の取組状況と今後の方向をお聞かせください。　２点目、マイクロチップ装着の義務化について。本年、令和４年６月１日から、犬や猫が迷子になったときなどに飼い主が分かるよう、販売業者にマイクロチップの装着が義務づけられ、新たに購入する飼い主にも氏名や住所などの登録が求められております。動物殺処分ゼロに向けて前進する一方、費用負担等の問題があります。本市においての今後の方向をお聞かせください。　大きく３項目め、市民からのパワハラ相談について。　厚生労働省明るい職場応援団実施の平成２８年の調査データによりますと、過去３年間に実際にパワーハラスメントの事案があったのは、回答企業の３社に１社の割合で起きているそうです。パワハラを受けた内容とは、精神的な攻撃、侮辱、脅迫が６６％と最も多く、パワハラ被害を受けてどう対応したかは、退職したが３５％、そのまま我慢しているが３３％だそうです。つまり、ハラスメント対応窓口や労働基準監督署などに相談するのは少ない傾向です。なぜなら、パワハラを訴えれば、自身の名前は完全にブラックリストに入り、出世の可能性もなくなり、職場の人からは、訴えた人としてレッテルを貼られ、職場に居づらくなるのが現実だからです。　そこでお尋ねいたします。１点目、パワハラ防止の啓発と相談窓口の充実についての現在の状況と今後の取組について。令和２年６月からパワハラ防止法が施行され、本年、令和４年４月に中小企業にも防止措置が義務化されました。パワハラとは、①優越的な関係を背景とした言動であること、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること、③就労環境が害されるものである、この３つを全て満たすものと言います。パワハラは加害者側に自覚がなく、解決しづらい問題です。立場の弱い人は声なき声を上げられずに泣き寝入りしているのが現状です。誰一人取り残さない明石市にとって、市民の心の傷に寄り添える身近な窓口が急務と考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇　　プロジェクト部長でございます。　私からは、御質問１項目めの西明石活性化についてお答えさせていただきます。　西明石の活性化については、駅及び駅周辺のバリアフリー化や魅力・にぎわいの創出、市民交流機能の向上、並びに良質で快適なまちづくりに向け、２０２０年１２月に本市とＪＲ西日本とで締結した協定に基づき、取組を進めているところです。具体的には、ＪＲ側はバリアフリーに配慮した新たな南口改札と駅ビル及び社宅用地を活用した住宅開発を、本市は駅前広場や駅から南へ向かうアクセス道路、駐輪場の整備を実施する予定でございます。あわせまして、ＪＲの協力を得ながら、国からの補助金等も活用することで、市の実質負担額なしでサンライフ明石の建て替えを行う予定です。　これらの取組を進めるに当たり、本年４月１７日にサンライフ明石にてＪＲと合同で事業内容に係る地域説明会を実施し、当日は２００名を超える地元の方々に御参加頂きました。当日の質疑では、議員御指摘のとおり、通学路の安全対策や子供の遊び場の確保に関する要望、駅ビルに入る商業施設やリニューアルされるサンライフ明石への期待といった御意見などがありました。本市としましては、これらの意見をしっかりと踏まえた上で事業に取り組んでまいる所存でございますが、まずは、現在、１１月に予定しています都市計画決定に向けた準備を進めているところでございます。また、説明会開催後、先月には市長が直接ＪＲ西日本神戸支社に赴きまして、支社長などと面談し、新たなサンライフ明石が南口改札と同時にオープンできるように建て替えの前倒しに向けた要望も行ったところでございます。現在、これらを含めた各事業のスケジュールや、説明会で御意見のあった子供の遊び場確保のための方策、駐輪場と駅ビルの接続等について、ＪＲ側との打合せを密に重ねているところでございます。本市としましては、これらの取組を西明石の整備事業の第一弾として、市民の理解の下、着実に進められるよう、引き続き、ＪＲ西日本をはじめとした関係機関と協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　合田環境部長。 ○環境部長（合田和央）登壇　　環境部長でございます。　御質問２項目めの動物さっ処分ゼロに向けてについて、順次お答えいたします。　１点目のあかし動物センターの今後の活動についてでございますが、あかし動物センターでは、人にも動物にもやさしいまちを目指し、動物に対する理解や命の大切さを伝える普及啓発を行い、動物を飼っている人も動物を飼っていない人も、動物と共生できる社会の実現を目指しているところでございます。現在、地域が抱える飼い主のいない猫に関する課題解決を目指し、令和３年度より明石まちねこプロジェクトを設け、地域・ボランティア・民間・行政が一体となり、地域コミュニティーの再生や、地域環境の改善を行いながら取組を進めているところでございます。　主な活動内容といたしましては、市内にモデル地域を設定し、地域住民や自治会、ボランティア、さらには獣医師会や関係団体から御協力を頂きながら、モデル地域内における合意形成に取り組んだ上で、助成金を活用した手術を実施し、一代限りの命をその地域で見守っているところでございます。今後につきましては、モデル地域内における問題点や効果の検証を行い、その地域での状況を踏まえながら、市内全域に活動を広げられるよう進めてまいります。　２点目のマイクロチップ装着の義務化についてでございますが、令和４年６月１日に、改正動物愛護管理法が施行され、販売される犬や猫へのマイクロチップの装着・登録が義務づけられております。また、犬や猫を新たに購入する飼い主の方にも、住所や氏名などの登録が求められており、費用としては３００円から１,０００円が必要となります。飼い主への費用負担はありますが、犬や猫が迷子になったときや、地震などの災害、盗難や事故によって飼い主と離れ離れになったときに、保護された犬や猫のマイクロチップの番号を専用のリーダーで読み取ることで、その番号から飼い主の場所へ戻すことができるようになっています。マイクロチップの費用負担の軽減につきましては、今後の情勢を見据えながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　御質問３項目めの市民からのパワハラ相談についてお答えいたします。　令和２年にパワハラ防止法が施行され、企業に対し、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を行うことが義務づけられ、本年４月からは、これまで努力義務の対象とされていた中小企業についても防止措置を講じることが義務化されております。本市では、市民相談室で行っております一般相談において、職場でのパワハラについても御相談を頂くことがございますが、一口にパワハラといっても、その事情は千差万別であり、相談者の希望もそれぞれでございます。まずは、御事情を丁寧に伺った上で、その方の希望にできるだけ添えるよう、勤務先に設置された相談窓口や労働組合、労働基準監督署への相談、また、法的手続についての御相談であれば、市民相談室で実施している弁護士による法律相談や社会保険労務士による相談などにおつなぎし、対応を行っているところでございます。市といたしましても、今後とも相談の対応方法について工夫を重ね、相談者に寄り添った相談体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　３項目めのパワハラの法整備について再質問させていただきます。　パワハラの法整備は、大企業と中小企業に義務化されておりますけれども、私たち議員の世界、国政政党もそうですけれども、各種団体、自治体、ＰＴＡなどは、国の法整備がないということで、このパワハラ問題については罰則がありません。実は、私も大変困っております。最近の実例で申し上げますと、３月下旬、私の所属する党の国会議員から、全国比例の候補者を１人応援しないと、もう党の議員としては要らない、次はないからなと、もうそれをしないと終わりと強要されておりました。また、その全国比例の候補者については、具体的な一例としては、去る令和３年の７月６日、兵庫県知事選挙中に齋藤元彦候補者、現在の知事でございますが、その乗った宣伝カーのお手伝いに行ったとき、当日、それを仕切って、指示命令をしていた県会議員Ｂと称しますけれども、公費負担の選挙カーで、ドライバーさん、ウグイスさん、ガソリン代も公費ですけども、選挙目的以外の、なぜか取れたてのタコ、明石ノリ、ベビーカステラ等を私たちに手伝わせ、選挙カーの後部に乗せ、あのラッパのついた齋藤知事の選挙カーを明石市内で走らせていたのです。私はこの公職選挙法違反まがいのことをさせられ、これも上下関係から生じるパワハラの一種であると思い、今でも嫌な思いをしております。かつての法整備がなかったセクハラ問題や、今回の明石の水上バイクのような法整備をする必要があると思いますが、明石市は市長を先頭として優秀な弁護士さんが１０数名いらっしゃいますが、頼もしいと思っております。今回のこの件につきまして、明石市の見解をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　パワハラに苦しむ市民に対しまして、市としてどのようなことができるのか、しっかりと研究、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　ありがとうございます。このパワハラ問題は、全市民にも、そして全国民にも身近に起き得ることだと思っております。誰一人置き去りにせず、泣き寝入りをさせずに、そして声なき声を上げられない弱者のためにも、私はこのパワハラ問題の法整備を求めて頑張っていこうと思っております。この明石から日本の法律を変える勢いで活動をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員（家根谷敦子）登壇　　スマイル会の家根谷敦子です。誰もが住みやすいまちづくりについて３点お尋ねします。　まず、１点目、すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例（略称、あかしインクルーシブ条例）についてお尋ねします。本市では、誰一人取り残さないまちづくりを基本理念に、様々な施策に取り組まれています。全国的にも先進的な取組も多く、市民からは喜びの声が届きますし、市外の方からは、ぜひ参考にしたいなどとお声を頂いており、全国の自治体へやさしいまちづくりのよいきっかけとなっていることを実感しています。職員の皆さんが真摯に取り組んでいただいている成果だと思い、とても感謝しております。　さて、本年４月にあかしインクルーシブ条例が施行されました。これまでの障害者施策の積み重ねがあり、それを踏まえて新たに制定された包括的な条例であると認識しています。しかし、インクルーシブという言葉は、市民にとってはまだなじみのない言葉であり、この条例をより多くの市民に知っていただくためにも、幅広い年代・障害種別に合わせた、分かりやすい周知や啓発方法を考えていく必要があると考えます。今後の取組や周知方法をお聞かせください。　次に、２点目、障害理解への啓発についてお尋ねします。本市では、平成２８年４月１日から障害者配慮条例が施行され、実効性を高めるために、合理的配慮の提供と障害者の理解促進に取り組んでいただいています。私の幼少期には、手話を手まねと言われたり、電車やバスで移動中に手話で話していると、白い目で見られながら宇宙人と言われたり、これまで幾つもの偏見や差別を受けてきました。差別や偏見から生まれた優生思想により制定された旧優生保護法の被害者の方々は今も苦しんでおられますし、社会の中ではまだまだ差別や偏見が残っていますが、少しずつ社会の認識が変化してきたように感じています。例えば、子供たちの認識についてです。私の娘は、外出時に私と手話で話すことを恥ずかしがることがありました。しかし、現在、小学４年生の孫は違います。私と一緒に買い物に行ったときには、積極的に手話で通訳や会話をし、「手話を見られて恥ずかしくない」と聞くと、孫は、「全然平気、恥ずかしくないよ、当たり前でしょ」と言ってくれます。孫だけではなく、ほかにも手話をしていることに気づいた店員さんが筆談ボードを差し出してくれたり、手話で挨拶をしてくれたりと、やさしいまちへ前進していることを実感することが少しずつ増えてきました。しかし、まだまだ障害や障害者についての理解を促進する取組は必要であり、障害種別に関係なく、幅広く啓発していくこと、また、幼少期から学ぶことが重要であると考えます。本市では、小学校４年生向けに手話や点字、音声訳、車椅子体験ができる福祉学習や、職員向け研修など啓発に取り組んでいただいておりますが、市民や障害者団体の方からは、目で見て分かりやすい障害や限られた障害のみが啓発されているように感じる。知的障害者や精神障害者についての理解が進んでいない。周りの人の支援が必要な障害者へは、少し思いやりの気持ちがあればできる支援がたくさんあることを広く啓発してほしいなどの意見が届いています。　例えば、お隣の神戸市では、精神障害について基礎知識から学べるセミナーを、１日限りではなく何日間にも分けて開催されています。本市では、明石市障害当事者等団体連絡協議会（通称、ＡＳＫ）などの関係団体と連携を図ることで、様々な障害についてより広く市民に知っていただけるきっかけづくりができるのではないでしょうか。誰一人取り残さないまちの実現には、子供から高齢者まで、あらゆる市民に対し、障害や障害者についての理解促進、継続的な啓発が必要であり、障害種別を限定せずに、平等にしっかりと行うべきだと考えます。インクルーシブ条例が制定された今、より多くの市民に理解していただけるよう、これまで本市が行ってきた障害理解に対する研修や体験学習会などの取組と今後の予定についてお聞かせください。　最後に、３点目、コミュニケーションボードの普及についてお尋ねします。本市では、指さしで利用できる災害発生時専用のコミュニケーションボードや、市役所本庁舎２階の福祉コンビニで、お会計時に必要な項目が記載されたコミュニケーションボードが用意されています。全日本ろうあ連盟のホームページでは、コロナ禍でのマスクの着用が求められるようになり、口の動きが見えずコミュニケーションに困っている方が多くいることから、全国でコミュニケーションボードを活用している自治体の情報を集約し発表されています。特に、大分県では昨年、令和３年１０月に、業種別に分けてコンビニや駅、銀行、ショッピング、病院、美容室の全６種類の指さしボードを作成し、県内全域の事業所へ活用を働きかけているそうです。私自身、コロナ禍でマスクが強いられる中、最近はレジ袋やスプーンの個数、キャッシュレス決済など聞かれる項目も多くなりました。また、支払い時に財布からお金を取り出す際、下を向いていると尋ねられていても分からないことが多く、とても困っていました。こういう小さな困り事や不便を減らしていくことが、誰一人取り残さないまちに近づくことだと思います。市役所の福祉コンビニでは、困ったときにはすぐにコミュニケーションボードを差し出してくださり、とても助かっています。聴覚障害者だけでなく、言語障害や知的障害のある方にとっても、買い物の負担を減らすことができるツールだと思います。コロナ禍が収束した後でも、また、コンビニ以外の店舗や飲食店でも大変実用的で、活用できる場はたくさんあると考えます。コミュニケーションボードの活用について、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作ジェンダー平等推進部長。 ○ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）登壇　　ジェンダー平等推進部長でございます。　御質問の誰もが住みやすいまちづくりについての１点目、すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例についてお答えいたします。　本年４月に施行しました、すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例、いわゆるあかしインクルーシブ条例は、誰一人取り残すことなく、全ての市民が安心して暮らせるまち明石を実現するための包括的指針として制定されました。誰一人取り残さないという理念の下、障害者をはじめとする多様な市民の社会参画、あらゆる差別の解消といった基本方針のほか、教育、防災、福祉、まちづくりなど、幅広くインクルーシブ社会の実現に向けた施策を規定した総合的な条例となっております。インクルーシブは、ＳＤＧｓにおいて幾度となく登場する重要なキーワードです。様々な意味を含む言葉であり、条例ではあえて特定の日本語に置き換えることなく用いております。しかしながら、議員御指摘のとおり、日常的になじみのないインクルーシブという言葉について、幅広い市民の皆様の御理解を得るためには、周知方法の工夫が必要との御意見を検討段階からたくさん頂いてきたところです。そこで、これらの御意見も踏まえ、条例の理念や内容、インクルーシブという言葉を分かりやすく説明するためのツールとして、条例の施行に合わせてパンフレットを作成いたしました。全１６ページのパンフレットにおきましては、漫画やイラストを活用し、インクルーシブという言葉の意味や、ＳＤＧｓとの関係を分かりやすく解説しているほか、まちにおけるバリアフリーの工夫の例や、各分野におけるインクルーシブな取組についても、写真やイラストを用いて分かりやすく紹介しており、子供から大人まで幅広い年齢層の方にインクルーシブについて知っていただける内容となってございます。

　啓発に関しましては、新型コロナウイルスの影響で、従来型の大規模フォーラムや交流型イベントの実施が難しくなっている状況も踏まえ、地域団体や様々な関係機関と連携し、主としてパンフレットを活用した啓発を進めているところでございます。まず、条例施行後、市のホームページに掲載するとともに、あかし総合窓口や市民センター、図書館、あかし案内所のほか、広報紙配布のために連携している市内のスーパーなどにもパンフレットを配置いたしました。また、本年５月には、人権教育推進員の皆様に条例の御説明をさせていただくとともに、パンフレットを配布し、啓発への協力をお願いしたところでございます。既に地域の研修会などでパンフレットを活用していただいていると聞き及んでおります。　今後につきましては、感染症対策を十分に講じながら、セミナーやイベントを再開するとともに、障害者支援団体や学校、医療機関、民間事業者など、様々な機関の協力を得ながら啓発の機会を確保してまいります。また、本市が進める様々な施策について、多様な特性を持つ当事者に御意見をお伺いするインクルーシブアドバイザー制度を条例施行と同時にスタートしており、実際に当事者の生の声をお伺いすることで、施策の改善のみならず、関わった職員、事業者、市民の皆様への当事者理解につなげ、ひいてはインクルーシブの理念や考え方を知っていただく契機にしていきたいと考えております。今後は、条例の周知はもとより、市民の皆様や事業者、関係団体と連携協力しながら、一体となってインクルーシブなまちづくりのための様々な取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）登壇　　生活支援部長でございます。　御質問、誰もが住みやすいまちづくりについての２点目、障害理解への啓発についてと、３点目、コミュニケーションボードの普及について順次お答えいたします。　２点目の障害理解への啓発につきましては、明石市では、手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例の施行を契機に、職員をはじめ、市民や関係団体、事業者の方々などの障害理解を深めることを目的に、様々な取組を行っております。まず、職員の障害理解を深める取組といたしまして、外部講師を招いて障害のある人への基本的な向き合い方や声かけの方法を学ぶユニバーサルマナー研修をはじめ、関係団体の方を講師に招いて、知的障害や精神障害、発達障害への理解を深める研修、車椅子やアイマスクの体験研修、手話研修などを実施しております。また、コロナ禍で職員の集合研修を自粛していることを踏まえ、昨年４月からは、全職員に向けて障害福祉分野に関する様々な情報を発信するメールマガジンを毎月発行しております。　次に、市民や関係団体の方々の障害理解を深める取組といたしましては、出前講座を活用した合理的配慮を学ぶ研修や、手話体験研修をはじめ、障害当事者が参加する啓発イベントやユニバーサル勉強会、ユニバーサル情報誌の発行などに取り組んでいます。また、事業者向けの事業といたしましては、合理的配慮の提供を支援する助成制度のほか、障害理解研修や車椅子体験研修などを実施しています。引き続き、職員や市民、事業者の方々が様々な障害を体系的に学ぶことができるよう、関係団体などの御協力も頂きながら、新たな研修等も企画してまいりたいと考えております。また、コロナ禍で中止となりました市民や障害当事者参加型の啓発イベントにつきましても、感染防止に留意しつつ、順次再開してまいりたいと考えております。　次に、３点目のコミュニケーションボードの普及についてお答えいたします。コミュニケーション支援ボードとは、言語・聴覚・知的などの障害があり、視覚的な配慮が必要な方、言葉は話せるがイラストなどを併用するほうが理解しやすい方に対して、イラストを指さししながら意思疎通を図るツールです。例えば、コンビニのレジで支払い方法を選ぶ際に、現金で支払うのか、クレジットカードで支払うのか、またはスマホ決済や電子マネーで支払うのかなどについて、イラストと共に支払い方法を記載したボードを、店員とお客様が指さししながらやり取りすることで、お互いの意思を容易に伝え合うことができます。ほかにも、銀行や病院、美容室など様々な場面に応じたコミュニケーション支援ボードを事業者または障害当事者の人が用意することで、円滑な意思疎通を図ることが可能となります。明石市におきましても、災害時の避難所において、外国人や障害のある人などとの意思疎通を円滑にするため、イラストと簡単な日本語・英語・中国語を記載したコミュニケーション支援ボードを作成しております。また、地域の事業者等がコミュニケーション支援ボードを作成する場合、その費用を合理的配慮の提供を支援する助成制度の対象としているところでございます。一方で、地域の事業者等が自らコミュニケーション支援ボードを作成することは、費用助成があってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、市として、日常生活の様々な場面に応じたコミュニケーション支援ボードを作成し、その普及を図ることで、障害のある人の社会参加をより一層促進するとともに、広く市民や事業者の方々の障害理解を深めてまいりたいと考えております。今後、先進自治体の事例を参考に、関係者の皆様の御意見も頂きながら、導入に向けて検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　御答弁ありがとうございました。　今回の条例制定に基づき予算化されたものは、どのような内容のものがあるかお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作ジェンダー平等推進部長。 ○ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）　　　　ジェンダー平等推進部長でございます。　予算化されたものでございますが、所管事業といたしましては、パンフレット作成費用など啓発に係るものや、先ほどの答弁の中でも触れましたインクルーシブアドバイザー制度の運用に係るもの、また、アドバイザー制度の活用を条件といたしました商店街のバリアフリーに係る補助金などがございます。それ以外にも、特別支援教育の充実や、まちのバリアフリー化に係る事業、災害時要配慮者への支援など、庁内の各事業においてもインクルーシブなまちづくりを推進していくため、必要な予算措置を講じているところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　分野別で予算化されているということで理解しました。　次に、３点目についてですが、本市オリジナルで作成される場合は、しっかりと限定的ではなく、様々な障害当事者や団体の意見を聞き、反映していただきたいと考えます。本事業についても予算確保はできているのでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）　　　　生活支援部長でございます。　ただいまコミュニケーション支援ボードに関しての御質問を頂きましたが、コミュニケーション支援ボードの検討に当たりましては、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、関係団体の皆様の御意見をしっかりと伺い、特に条例に基づき設置をしております手話言語等コミュニケーション施策推進協議会でも御意見を頂くなど、関係団体や当事者の方々の意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　コミュニケーション支援ボードの作成、普及、啓発等で必要になる予算については、今後、議員から御説明がありました大分県など、先進自治体の事例を参考にしまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　最後に意見として、３点に共通して、継続した取組となるようしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後０時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　宮坂祐太議員、発言を許します。 ○議員（宮坂祐太）登壇　　フォーラム明石、宮坂祐太でございます。発言通告に従い、予算編成過程について６点質問いたします。　現在、明石市政においては、ある事案に関連して、市民の知る権利、情報公開など行政の透明化、政治への信頼といった論点が大きくクローズアップされていますが、市政の根幹をなすもののうちの１つが予算であることは衆目の一致するところだろうと思います。泉市長もＳＮＳ上で、市長の最も重要な仕事は予算の編成だと投稿されています。そのことの裏づけとして、地方自治法第１４９条第２号は、普通地方公共団体の長が担任する事務のうちの１つとして、予算の調製及び執行を規定し、同法第９７条では、議会が普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできないと規定しています。同法第２１１条第１項の規定も含め、地方公共団体にあっては、予算編成権並びに予算の提案権が長にのみ付与されており、その一方で、同法第９６条の規定に基づき、予算の議決権は議会にのみ付与されています。地方公共団体における予算に関する権限を意図的に長と議会とに分散させているとも言えます。そして、地方公共団体の長が議会の議決を求めて予算案を議会に提案する際には、同法第２１１条第２項及び同法施行令並びに総務省令の規定に基づく説明資料をあわせて提出しなければなりません。本市においては、７７６ページに及ぶ詳細な予算事業説明シートが提出されたり、新年度予算編成状況説明会が開催されたりと、一定程度、予算案の説明に係る取組が既に行われていることは認識していますが、さきに申し上げた市民の知る権利、情報公開など行政の透明化、政治への信頼といった観点を踏まえ、市民からの大切な預かり物であり、市政の根幹をなす予算については、その編成過程も含めた全容について、さらに積極的な説明に努める姿勢が重要ではないかと思います。　過去の明石市議会の会議録をひもとくと、平成１７年から平成２５年にかけ、たびたび、既に議員を勇退された先輩議員より、予算編成過程の公表等を求める質問が行われていましたが、近年は行われていません。また、質問を行った結果、所期の目的が達成されたとは今なお言い難い状況にあります。ただ、その一方で、過去の議論を通じ、庁内における予算編成過程の大まかな流れについては答弁で示されていますので、その段階ごとに、私が日頃から問題意識を抱いていた事柄を５点お伺いしつつ、最後に総論として、改めて予算編成過程の公表を求める質問を行ってまいりたいと思います。　それでは、１点目、方針協議の対象事業についてお伺いいたします。平成２５年６月議会において、当時の財務部長は、予算編成過程として、新規施策等の重要事項について４月下旬のスプリングレビューと８月上旬のサマーレビューで市としての方針等を庁内で協議し、その後、予算編成方針に基づき、１０月中旬に各部から予算要求書の提出を受け、財務部とのヒアリングを経て、１２月上旬に財務部案を取りまとめ、その財務部案を基に市長調整を行った上で、１月中旬に新年度予算の原案を策定したと答弁しています。このスプリングレビューやサマーレビューについて、今は方針協議という名称に変わっているようですが、その協議対象となる事業はどのように選定されているのでしょうか。特に、いわゆるトップダウン型の市政運営を行っていることを公言している泉市政において、事業所管課からの提案に基づき、いわゆるボトムアップ型で協議の場の俎上に乗せる仕組みが担保されているのか、お伺いいたします。　２点目、事業所管課からの予算要求についてお伺いいたします。予算編成過程を公表している他市の事例を見ると、部局ごとにあらかじめ予算要求額の上限枠が設定されている事例が見受けられます。本市においては、改めて言うまでもなく、この間、子供関連施策に予算を重点的に配分し、積極的な施策展開の結果、様々なプラスの効果をもたらせているところではありますが、その他の分野において、他市のように部局ごとの予算要求額の上限枠を設定した結果、事業所管課が予算要求を行う際の障壁となっていないか、懸念するところです。この間も議論になっておりましたが、例えば、安全・安心な市民生活に寄与するインフラ整備など、真に必要な予算の要求を断念する事態に陥っていないか、お伺いいたします。　３点目、財務担当による予算査定についてお伺いいたします。明石市財務規則では、予算編成に関連する項目として、財務担当課長は、予算の見積書に必要な調整を行い、市長の裁定を求めなければならない。そして、財務担当課長は、市長の裁定に基づき予算の原案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決定を受けなければならないとしか規定されておらず、査定の際の判断基準が少なくとも例規上は不明瞭です。明石市財務規則第７条の規定による予算の編成方針等に基づいて、事業所管課から提出された予算要求書を、財務担当はどのような判断基準で査定しているのか、お伺いいたします。　４点目、事業所管課からの「予算復活要求」についてお伺いいたします。さきに触れた平成２５年６月議会の答弁では、いわゆる予算復活要求については言及がありませんでしたが、査定の結果を踏まえ、事業所管課で異議があるものについては、精査の上、いわゆる予算復活要求がなされると承知しています。市長等や財務担当は、事業所管課からの予算復活要求について、どのような基準でその可否を判断しているのか、お伺いいたします。　５点目、市長による予算査定及び「予算のやりくり」についてお伺いいたします。泉市長はＳＮＳ上で、たびたび、予算編成や、とりわけ予算のやりくりについて投稿されています。例えば、県内他市の市長に対し、こども医療費無償化の拡充について、必要な財源を新たにつくらせるのではなく、市長が別枠で先に確保する決断をするだけですと助言されていますし、明石市は財政部局ではなく、市長の私自身が自らの責任において予算を組む、そうすれば、無料化の財源確保も含め予算のやりくりは当然に可能になるとも投稿されています。後段の「財政部局ではなく、市長の私自身が」という表現については、「市長と市長からの指示を受けた財政部局が共に」という表現のほうが、より適切だろうとは思いますが、市長が最終的な責任を負うことはもちろんそのとおりだろうと思います。加えて、予算を議決した議会にも責任の一端があることは言うまでもありません。　さて、予算のやりくりの具体的な手法について市長は、一般会計の１％に当たる毎年１０億円ずつを１０年かけてこども施策に振り分けていったことや、公共事業費の圧縮や総人件費の抑制などに取り組んできたことを様々な媒体で発信されています。そこで、質問として、財務担当において調製された予算原案について、最後のとりでたる市長はどのような判断基準で査定しているのかお伺いするとともに、これまで様々な媒体で発信されてきた予算編成における予算のやりくりについて、改めてこの議場でも、その手法について明らかにしていただきたいと思います。　最後に、６点目、予算編成過程の公表についてお伺いいたします。新年度予算編成状況説明会で示される資料の公表に至るまでの間に、庁内でどのような過程を経て予算案が編成されているのか。例えば、事業所管課からの予算要求額、それに対する財務担当による査定結果とその理由、予算復活要求とその結果、市長による査定結果など、市民はもとより議員にとっても全容が分からないのが実情であり、私はかねてより問題意識を持っていました。予算編成に至る最初のステップである方針協議についても、十分な情報公開がなされているとは言い難い現状にあります。冒頭に申し上げたとおり、明石市議会ではこれまで予算編成過程の公表等を求める本会議質問がたびたび行われており、かつては、市当局が市民の皆様に混乱を招くおそれがあると答弁していた時期もありましたが、直近の平成２５年６月議会の答弁では、市の考え方に変化も見られます。市民の皆様からお預かりした貴重な税金をどのように優先順位をつけ、配分し、活用していくのか。その過程も含め積極的な見える化に努め、より一層市民の理解と賛同を得ながら市政運営を行うためにも、多くの地方公共団体で行われている予算編成過程の公表が不可欠です。予算事業説明シートに記載されている７７６事業全てについて、一つ一つの段階ごとに詳細を公表することが膨大な事務負担の発生を招くのであれば、まずは、新年度予算編成状況説明会の新年度の主な取組に記載されるような主立った事業に限定する形でも致し方ないと思っていますので、予算編成過程の公表について、市の考えをお伺いいたします。　以上６点、私の質問の趣旨をよくお酌み取りいただきまして、的確な御答弁を頂きますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　久保井財務部長。 ○財務部長（久保井順二）登壇　　財務部長でございます。　私から、予算編成過程についての質問に順次お答えいたします。　予算編成の責任と権限は、市長の最も重要な役割の１つであると考えております。税金は市民の皆様からの預かり物ですので、できる限り無駄なく有効に活用するため、時代状況を踏まえて、その時々に取り組むべきテーマを見極め、スピード感と柔軟性を持って実行していけるよう、市長の権限と責任の下、適時適切に予算編成をしていく必要があると考えております。その中で、予算編成の方向として、本市では、方針協議や財務部門のヒアリングを通じて、施策の方向性が各事業の予算に的確に反映されるよう調整を図っているところです。　こうした前提の下、宮坂議員の御質問、まず１点目の方針協議の対象事業についてでございますが、方針協議につきましては、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりの実現といったまちづくりの方針の下、社会情勢の変化に伴い、多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に対応するため、予算編成に先立ち重点事業の推進や重要課題の解決に向けた方向性を明確にするとともに、新年度の予算編成に反映することで、計画的かつ効果的な施策の推進を目指して実施しています。協議の対象事業は、新年度予算に係る重点事業のほか、将来の財政に大きな影響を与える大規模事業、費用対効果等の政策合理性を踏まえ廃止・縮小・見直しが必要な事業としております。具体的な対象事業は、各局が選定しており、事業所管課の提案に基づくボトムアップ型の仕組みとなっております。　次に、２点目の事業所管課からの予算要求についてでございますが、限られた財源の中での予算編成となるため、財務担当といたしましては、内部事務などの経常的な経費については事業分野を問わず、前年度の予算額、または決算額を基本に費用対効果を検証し、徹底した節減を図った上で金額を算定するよう求めているところでございます。一方で、扶助費など市民生活に影響する経費のほか、方針協議を踏まえて重点施策等とする方向性が示された政策的経費や投資的経費などにつきましては、真に必要な額の算定を求めており、上限等は設けておりません。その上で、予算を協議する場として、各課とのヒアリングを実施し、事業等の優先度、必要性、緊急性をしっかりと確認した上で、予算編成を進めております。　３点目の財務担当による予算査定についてでございますが、財務担当といたしましては、必要性や緊急性等の観点から、事業の優先度を確認するとともに、事業金額の妥当性や費用対効果等の観点から、各事業の必要額を精査しております。例えば、公共事業の整備費では、各所管課に施設の現状や工事の目的、内容、工期等を確認し、他施設や過去の同種事例との比較を行った上で、優先度の高いものから順に適正に工事ができる必要額を精査しております。また、扶助費や人件費、公債費などの義務的経費では、対象者数や事業費等の実績数値や今後の見込み、国・県補助金等の財源確保の状況、関連する法令や制度の今後の動向等を踏まえて必要額を確認するなど、事業の種類に応じた根拠数値や実情を確認し調整しているところです。　４点目の事業所管課からの「予算復活要求」についてでございますが、予算編成事務を進める中で、必要に応じ、改めて所管課との協議等を行い、事業の重要性や必要性を確認し、見込まれる財源の範囲内ではありますが、適宜適切に予算措置を行っております。　５点目の市長による予算査定及び「予算のやりくり」についてでございますが、予算編成に関しましては、税金は市民の皆様からの預かり物であること、財源には限りがあることを前提に、さきに述べましたとおり、方針協議において新年度の重点事業等の方向性を市長まで協議するとともに、予算編成の最終段階で個々の事業内容についても市長までの協議を行い、予算案を作成しているというところでございます。予算のやりくりについてでございますが、歳出面では、内部事務経費や人件費、投資的経費を中心に、必要性や優先順位を厳しく精査する一方で、真に必要な経費についてはしっかりと予算措置をし、ハード・ソフト両面で施策の方向性に沿ってしっかりと事業が進められるように図っているところでございます。また、歳入面におきましては、これまで、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりを重点的に推進してきた結果、まちの好循環により、１０年間で市税収入が約４０億円増加しており、これらの財源を基にさらなる積極的な施策展開を行ってまいりました。このことが新型コロナウイルス感染症に対応し、様々な市民生活や事業活動の支援策を行う中にあっても、財政基金等３基金の残高を令和２年度末現在で１１２億円にまで積み増せるなど、持続可能な財政運営にもつながってきたところでございます。今後、ＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）に基づくＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けて、引き続き、適時適切に予算措置を行い、重要施策等の推進を図り、全ての人が安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。　６点目の予算編成過程の公表についてでございますが、行政の透明性の確保及び予算案への市民・議会の意見の反映のため、当初予算案を議会に上程する前に、その原案を公表する取組が様々な自治体で実施されており、本市におきましては、毎年１月下旬に予算編成状況説明会を開催し、市ホームページ等を通じて市民に資料を公表しており、その後、議会はもとより関係団体等の意見や国・県の動向も踏まえ、所要の見直しを図った上で予算議案を提出させていただいているところです。議員御提案のさらなる予算編成過程の公表についてでございますが、本市におきましては、施策の検討段階から審議会やパブリックコメント等の市民参画手続を通じて市民の意見をお聞きするとともに、議会や関係団体からの要望や、職員が直接お聞きした市民の意見等も踏まえて、方針協議等で新年度の重点事業等に関する方向づけを行い、これらを反映して予算編成を行っております。つきましては、引き続き、施策の検討段階から、市民、議会、関係団体等の御意見をしっかりとお聞きすることにより、市政の透明性の確保と施策及び予算への市民意見の反映を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　１点目と２点目の答弁を総合いたしますと、事業所管課からの提案に基づく、いわゆるボトムアップ型で方針協議の対象事業が選定されて、そして方針協議で重点施策とする方向づけがなされたものについては、真に必要な額を上げてくるように原課にも求めているし、上限も求めていないということであるんですけれども、政策的経費はともかくといたしまして、投資的経費につきまして、方針協議の対象として上げていて方針協議に臨んだけれども、結果として、方針協議の結果、重点施策とする方向づけがなされなかったものについては、そうした投資的経費については、所管課は予算要求を断念せざるを得ないということになりませんか。 ○議長（榎本和夫）　　　　久保井財務部長。 ○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。　宮坂議員からの再度の御質問で、投資的経費の関連でございます。投資的経費につきましては、既存施設の維持管理や修繕に当たるようなものにつきましては、市民生活に影響を与えることがないよう、必要額を確保しております。一方で、施設の新設や更新を行う場合につきましては、方針協議の段階から所管課からの説明を受けて協議し、必要性や費用対効果等の十分な精査を行っております。このため、方針協議で重点施策とする方向が示されなかった場合は、所管課もその理由を認識しておるところでございます。それでも所管課として必要と考える場合には、再度の協議も可能となっております。したがいまして、所管課から予算措置を求めていく機会は、十分に確保されている状況であると認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　限られた財源の中で予算編成をしていかなければなりませんので、政策的経費について、政策判断がなされた結果、必ずしも所管課の要求が通るわけではないということは、そこは前提として理解をしております。ただ、投資的経費につきましては、将来にわたって重大な影響を及ぼすものでありますので、御答弁の中でもおっしゃっていただいた、触れていただいたとおり、所管課として、それでもなおこれは必要な予算なんだというものにつきましては、改めて協議の機会というものをしっかりと担保していただきまして、認識のより一層の共有化に努めていただきたいと思っております。　そして、引き続きまして、５点目についてでございます。市長からの御答弁を希望しておりましたけれども、財務部長の答弁でありましたので、改めて市長のほうにお尋ねしたいと思いますけれども、檀上でも申し上げたとおり、市長の最も重要な仕事は予算の編成だということで発信もされておられますので、そうした重要な予算編成に臨むに際しまして、特に査定でありますとか、いわゆる予算のやりくりにつきまして、市長が大事な判断基準として捉えておられることを改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　宮坂議員からの再度の御質問であります。おっしゃるとおり、予算編成というのは大変重要なテーマでありますので、私もいろんなところで同じような話をし続けておりますけども、実はかなりシンプルにずっと言い続けております。よくお伝えするんですけど、あえて若干の英語を使いますけども、しなきゃいけないことはマストなんだと、マストはしなきゃいけないから、するんだ、これは確定です。ベター、したほうが望ましいものが次に２番目にあって、３つ目にメイ、してもしなくてもいい、どちらでもいいやつがあって、最後の４つ目がドント、してはいけないものも概念としてある中で、市長の指示はかなり明確で、マストは必ずするんだ、一番下のドントはしてはいけないんだと。あとは、ベターとメイなんですけど、もう今の財政状況からすると、してもしなくてもどちらでもいいようなものは、基本的にはもうしないとした上で、しかしながら、様々な観点から、逆にどちらでもいいけどもしようというのもなくはありません。あえて今、総合的施策の中で要るよねというときはありますけど、原則としてメイはしないという判断をしています。問題はベターで、ほとんどの施策というのは、それはしたほうが望ましくて、しないよりしたほうがいいんですけど、それを足していくとお金が足りませんので、そういう意味では、限られた予算の中で、このベター、したほうが望ましい施策をどのように優先づけするかというのが、まさに悩ましいところであって、その際に強く意識しているのは、緊急性、必要性、それはすぐにしなきゃいけないのか、来年、再来年に待てるのかどうかですね、この辺りかなり精査します。そりゃ遅いより早いほうがいいんですけど、必ずしもすぐでなくてよければ、ちょっと待とうという判断はよくやります。　次に、代替手段です。それ以外の方法で同じような目的を達成できるんであれば、よりコストの安い方法に代替する、代わりにやるという感じですかね、そういった手法をとってほしいということは言っております。これはもう市長就任時からずっと言い続けてきた結果、私の認識としては、本当に庁内に浸透しておりますので、そういった中でまさに既に部長答弁申し上げましたけど、方針協議や重点施策の中で調整がなされていっていると考えております。　また、特に市長としての思い入れの強い、御指摘のとおり、これも本当に公言していますので、明石市は、こどもを核としたまちづくり、そして、すべての人にやさしいまちづくり、この２つは最重点化してまいりました。最近では、加えて、ハートフルハードとかも言っておりますけども、やはり渋滞対策で道路整備、山環とか江井松大事ですから、そこは予算も人もという形で指示をしております。加えて、最近では、ある意味、ソフト面の施策としての本のまちに加えて、文化芸術もしっかりやっていきたいねという話はしております。こういった辺りは早い段階で市長のほうから関係の者に指示といいますか、話をしていて、そこで担当において調整頂いているという認識であります。ですから、私としては、何かこう、査定して切っているという感じはなくて、重点施策をある程度早い段階で調整していって、そのお金の中でやりくりを頂いているという認識です。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　６点目の予算編成過程の公表についてでありますけれども、部長の答弁で、施策の検討段階からパブリックコメントや審議会などを通じて、市民の意見を聞いているし、市民から聞いた意見を基にして方針協議で方向づけを行っているんだという答弁でありました。この令和４年度の予算の関係で申しますと、例えば水上オートバイの関係でしたら、確かに審議会というか、連絡会議を設置して、その中には連合まちづくり協議会の代表の方にもその議論に参画をしていただいている。そして、当然、パブリックコメントもやってと。そうした段階を経ていったということは認識をしているんですけれども、そういったパブリックコメントとか、審議会といった過程を経たものばかりではないですから、重点施策について、全部、パブコメとか、審議会とかいう過程を経ているわけではありませんので、答弁の中でパブリックコメントや審議会を引き合いに出されるのは、ちょっと違和感があるかなという印象を受けております。　そして、方針協議の中で、市民から頂いた意見を基に方向づけを行っていると言われましても、先ほど壇上でも私、申し上げましたとおり、その方針協議自体が現状、十分な情報公開がなされているとは言い難いと私自身捉えておりますので、一足飛びに原課からの予算要求額とか、査定額とか、復活要求とか、そういったものをつまびらかにしていくというのが難しいということであるならば、まずは方針協議から、いつ、どのようなテーマについて、どのような協議がなされ、そして、その結果、どのような方向づけがなされたのか、まずはこの方針協議からでも公表するという取組から、まずは始めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　久保井財務部長。 ○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。　宮坂議員からの再度の御質問でございます。方針協議に係る情報公開についての御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市では、審議会やパブリックコメントのほか、特に議会や関係団体からの要望、それから職員が直接市民からお聞きするなど、様々な形で意見はお聞きをさせていただいていまして、これらを反映した予算編成を行っていると考えております。引き続き、事案に応じた適切なタイミング、方法で市民、議会、関係団体の御意見をしっかりとお聞きして、市政の透明性の確保と、施策及び予算への市民意見の反映を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本当に大事なテーマですから、私のほうからも改めて。私としては、もうできる限り公表したほうがいいと当然思っております。行政の透明性、極めて重要です。特に市民からお預かりする税金をどう使うかですから、これはもう市民の代表である議会を筆頭に、市民にもしっかりとできる限りオープンにしていったらいいという考えの持ち主ではあります。もっとも、実際上のところ、現実的にはなかなか調整している状況が続いていますので、どの段階でどのようにオープンするかというのは、担当のレベルで工夫をお願いしたいと思っております。ただ、私の思いとしては、今日もそうですけど、実際上、市長としては、市議会のこの本会議での御質問なども大変参考にさせていただいていて、頂いた御意見の終わった後に、すぐにでも担当を呼んで、来年これしようとかいう対応をしていたりもしまして、いろんな問題、気づきを頂きながら対応しております。今日この後、上程する予定の国の交付金につきましても、議員の皆様や会派の方からも御要望頂く中で、そうであればという形で、本日御提案申し上げる経緯でありまして、私としては、本当に市民の代表である議員の皆様と一緒に、お金を大事に使っていきたいと思っております。さらにオープンにというのはごもっともでありますので、何ができるか考えたいと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　前段の財務部長の答弁が、いわゆるその広報広聴の充実という文言があって、議会基本条例にも書いていますけれども、財務部長の答弁が広報広聴の充実のうちの広聴活動に特化した御答弁をされたかと思います。私が問うたのは、広報広聴のうちの広報に焦点を当てる形で質問をさせていただきました。広報広聴のうちの、当然これはセット、対なんですけれども、広報に焦点を当てて質問を投げかけたのに、広聴に関する御答弁が返ってきたので、若干その辺りで質問と答弁に関してのすれ違いがあったのかなと認識をしているところなんですけれども、それを受けて、改めて市長のほうから、そらオープンにしたほうが望ましい、公表をしたほうが望ましいというような、そういった御見解、御認識を示していただきましたので、当然、先ほど市長もおっしゃったとおり、調整段階の話なので、どこまでという、当然そういった側面はあろうかと思うんですけれども、市長がかねがねおっしゃっておられる言動といいますか、行政の透明化とか、市民の知る権利という御趣旨で市長も答弁、この６月議会でもされていますので、その市長の御認識と合致する話だと思っておりますので、ぜひ具体的な指示を担当のほうに出していただきたいなと思っております。　今回、予算編成過程という一連の流れの中での議論でしたので、方針協議についても財務部長のほうから御答弁頂きましたけれども、方針協議そのものについては、政策の所管だと認識をしておりますので、政策局長に対する指示になるのか、財務部長に対する指示になるのか、あるいは政策と財務両方所管する横田統括理事に対する指示になるのか、適切な方に、ぜひとも具体的な指示を出していただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今日の宮坂議員の御質問は非常にごもっともな質問で、繰り返し言いますけど、市長としては、もう市民からお預かりした税金をどう使うかということですから、市民の代表である議会にできるだけ早くお伝え申し上げ、市民にもしっかりと可能な限り公表していくという方向で、ちょっと遠慮がちな答弁でしたので、さらにもう少し前さばきできるような形で検討したいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。発言通告に従い、３項目質問いたします。　１項目め、自然環境を損なわない適正な地球温暖化対策の取組について。　国は、昨年５月、改正地球温暖化対策推進法で、再エネの主力電源化を掲げました。しかし、今、日本各地で目に余る大規模発電施設開発のために、貴重な自然生態系が壊され、土砂災害、水害、景観被害など様々な問題が発生し、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。　こうした問題に対して、国民の声を国や関係機関へ届け、自然環境の保全や、地域住民の安全・安心な生活と両立する再生可能エネルギーの推進を実現する制度をつくることを目的に、昨年７月、全国で活動している４０団体、約３万人が連携して、全国再エネ問題連絡会を立ち上げました。私も所属団体の１つとして、先日、６月４日に東京で開催された第１回全国大会に出席し、各地域の当事者の方々から深刻な状況をたくさんお伺いしました。そもそも、森林やため池などの水源は二酸化炭素を吸収し、酸素を供給する源であるにもかかわらず、それを開発する行為は、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現させると宣言した政策や地球温暖化対策の趣旨に反しています。一番の問題は、現行のＦＩＴ法、森林法、環境アセス法等、関連法令の不備で、そこを改善しない限り、再生可能エネルギー開発を止めることはできません。　そこで、さきに申し上げた、全国再エネ問題連絡会が声を上げたことを受けて、自民党の議員連盟「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」は、６月８日の総会で、全国各地で乱開発が問題化している現状を踏まえ、関係法令の改正も含め、早期に規制策を検討していくことを決めたとお聞きしています。　また、本年４月から、経産省、環境省、農水省、国交省の４省による有識者会議「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」も始まっています。本市においては、昨年度、再生可能エネルギー導入可能性調査を行い、その結果をもって、今年度は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定に関する審議を行うため、地球温暖化対策推進部会を設置する予定と、先日開催された環境審議会で説明がありました。市域が狭く、水の流れでつながる生態系を有する本市においては、ため池や里山、緑地など、水の源の環境が壊れると、海の生態系にも大きく影響が及びます。そのため、地球温暖化対策実行計画の大前提として、里山やため池などの自然環境を損なわないことや、太陽光パネルの設置は人工物、つまり、一般住宅や事業所の屋根に設置することを明記しなければなりません。そこで、以下の４点について質問いたします。　１点目、昨年度実施した明石市再生可能エネルギー導入可能性調査結果について、見解を問います。　２点目、本年度改定予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）には、自然環境を損なう太陽光パネルを設置しないことを明確に定めるとともに、アセスメント制度の導入や人工物への設置の促進など、実効性のある取組を進めるべきと考えますが、見解を問います。　３点目、一般住宅や事業所の屋根への太陽光発電設備導入を促進するため、ＰＰＡ（電力販売契約）やソーラーマッピング（屋根台帳）を導入してはどうでしょうか。また、阪神７市１町と神戸市が実施している太陽光発電・蓄電池設備の共同購入事業に取り組んではどうでしょうか。見解を問います。　４点目、既存の公共施設には、太陽光発電をいち早く設置するべきと考えます。特に、学校や病院は、災害時の非常電源としても利用できることから、新設・改修施設はＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）にするべきであると考えますが、市の見解を問います。　２項目めは、市民参画と協働で拓く新しい公共の取組について。　私は、昨年１２月議会において、明石市市民参画推進会議が５年間開催されていない、速やかに委員を委嘱し、市民の声を広く聞きながら、ジェンダー平等や多様性、デジタル化など、社会情勢に合わせた条例の見直しが必要であると申し上げました。今年度、新しい委員が委嘱され、市民参画条例の見直しをすることになると思いますが、私は、市民参画はパブコメや市民説明会だけでは不十分であると思うことから、この間、調査研究で得た知見を基に、一歩進んだ市民参画と協働で拓く新しい公共の取組について、３点質問をいたします。　１点目は、無作為抽出の手法を用いた市民参画の取組についてです。守山市や福知山市などは、無作為抽出の手法を用いた市民参画の取組を実施しています。現在、本市ではジェンダーについても検討がなされていますが、無作為抽出であれば、男女比のバランスもとれ、幅広い年齢層の参加も可能になり、多様な市民が参画する機会を創出できる手法として有効であることが実証されています。本市も新庁舎の建て替えなど、市の基本的な政策及び施策の企画立案段階において、統計的手法に基づいた無作為抽出で選んだ多様な市民の意見やアイデアを反映してはどうでしょうか、見解を問います。　２点目は、市民提案型協働事業制度の導入についてです。先日、豊中市の市民提案型協働事業制度について視察させていただきました。市と市民公益団体等が一緒に取り組むことで、ダイレクトに地域課題を解決するこの制度を取り入れたことにより、市民力も高まり、市職員の意識改革にもつながり、市民も行政も醸成されるという成果が上がっているそうです。市民に一番身近な基礎自治体は、トップダウンとボトムアップのバランスが大事です。ぜひ、本市も象徴的なボトムアップの事業として、市民提案型協働事業制度を導入してはどうでしょうか、見解を問います。　３点目は、分野型市民活動の支援の在り方についてです。分野型市民活動の支援や協働において最も重要なことは、情報の共有と発信のサポート、人件費などの財政支援です。情報の共有については、行政と対等に協働するための情報を届けること、情報発信においては、市民活動団体が弱いところを市が担うなどの支援が必要です。また、財政支援については、市民活動団体のステップアップや、ＳＤＧｓ推進のまちづくりを進めていくための助成金事業において、人件費などの対象外経費になっているものも多くあります。一方、豊中市では、事業に係る団体スタッフの人件費も助成の対象としています。持続可能な活動のためには、豊中市のように人件費も助成対象とするなど、市内で活動されている分野型市民活動団体の声を丁寧に聞いて、ニーズに合った改善や見直しが必要だと考えますが、見解を問います。　３項目めは、県立明石公園の自然環境保全の在り方についてです。　まず初めに、なぜ樹木伐採について専門家や市民が声を上げたのか、時系列でお伝えしたいと思います。明石公園は、明石駅前の都心部に位置するにもかかわらず、城址が４００年残されてきたことで守られてきた、豊かな生態系が残された全国でも極めてまれな都市公園です。ところが、築城４００年を契機に、２０１８年から文化財保全と歴史的景観の維持向上を目的として、樹木伐採が始まりました。４年間の伐採本数は、１,６８７本で、２０１８年度３０１本、２０１９年度３１３本、２０２０年度６８３本、２０２１年度は６３０本伐採の予定のうち３９０本が伐採、２４０本は中断をしております。ただ、当初は石垣保護や景観向上のための伐採は、文化財の保全の観点からやむを得ないものと、声を上げるという動きは全くありませんでした。しかし、２０２０年以降、伐採本数が倍増し、石垣保護や景観向上とは関係のない伐採も見られるようになりました。そして、昨年１０月、市内小学校の子供たちが環境学習で１年間観察をしていたモッコクの木が、突然、根元から伐採されてしまいました。兵庫県園芸・公園協会も環境学習エリアとして、公園利用者に周知する看板をつけていましたし、子供たちも木に名札をつけており、石垣には影響がない樹木だったので、まさか伐採されるとは夢にも思いませんでした。そこで、どうしてこのようなことが起こったのか、園芸・公園協会や県に説明を求めたことが全ての始まりでした。既にこの時、絶滅危惧種の生育を損なう伐採もあり、複数の市民や団体から、何とかしなければいけないのではないかとの声が上がっていました。また、公園を利用されている市民からも、石垣から離れた細い木まで切られてやり過ぎではないか。石垣の保全は理解するが、度を超えているなどの声が聞こえるようになっていました。また、この時点で情報公開請求をして出てきた資料から、伐採を決めるプロセスに様々な課題や間違いがあることが明らかになりました。　このような状況を受けて、明石市公園で活動している市民や団体で問題意識を共有し、明石公園の自然を次世代につなぐ会を立ち上げ、昨年１１月１８日に、県に伐採を中断し、計画を見直してほしい、公園整備について今ある自然を生かした活用方法を考えてほしいと要望書を提出しました。担当課長からは、皆さんの意見を聞いていきたいと回答がありましたが、その後、伐採は止まる気配はありませんでした。そのため、昨年１２月議会で伐採計画を見直すために市が動くべきという私の質問に対して、知事と協議すると市長からの御答弁があったことから、本年１月２９日に、明石市長にも要望書が提出されました。また、子育て中の母親や大学生が、明石公園の緑を考える会を立ち上げ、２月５日に緊急オンラインフォーラムを開催するとともに、オンライン署名を実施し、３週間で２万８５７人分を集め、２月２２日に要望書と共に県知事に提出をしています。同日、日本野鳥の会ひょうごも伐採計画の中止を求める要望書を県に提出し、野鳥への影響調査を始めました。　こうした複数の団体が声を上げる中で、４月３日には、明石公園の自然を次世代につなぐ会主催で、明石公園の未来を考えるシンポジウムが開催され、兵庫県公園緑地課も来賓として出席し、明石市長にも御報告を頂き、１７０名を超える参加者の熱い視線の中で、自然と歴史と人が共生する希少な公園として次世代につないでいくことの重要性を確認し、自然豊かなみんなの公園を目指す確かな道筋を共有しました。その翌日、４月４日、兵庫県知事の明石公園視察が１時間半にわたって行われ、視察後の記者会見で、石垣保全のために議論を積み重ねてきたが、情報発信や地元との合意形成に反省点があったとし、年度内の伐採計画の中断、県立都市公園のあり方検討会（仮称）を設置し、明石公園部会を設けて、地域住民や自治体、有識者等の幅広い意見を反映する明石市プロジェクトチームとも連携すると表明されました。知事から示された資料には、今までになかった県立都市公園の在り方として、一番初めに、自然環境保全の在り方を検討するということが明記されていました。これが樹木伐採に至った一連の流れです。このような経緯を踏まえて、本日２点お聞きいたします。　１点目、本年４月１日に設置された明石公園に関するプロジェクトチームの推進状況と、自然環境保全や過剰な樹木伐採について、市民や専門家の声をどのように聞き、反映していくのかお聞きします。　２点目、兵庫県とは具体的にどのような連携をしていくのか、見解を問います。

　以上、３項目、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　合田環境部長。 ○環境部長（合田和央）登壇　　環境部長でございます。　御質問、第１項目めの自然環境を損なわない適正な地球温暖化対策の取組について、順次お答えいたします。　１点目の明石市再生可能エネルギー導入可能性調査についてでございますが、昨年度、国の補助事業を活用し、明石市内でどのくらいの再生可能エネルギーを導入できるポテンシャルがあるのかについて、太陽光やバイオマス、小水力など再生可能エネルギーの種類別に詳細な調査を行いました。調査の結果、電気として利用できる再生可能エネルギーのうち、約９４％が太陽光発電で、次いで約６％がバイオマス発電であると推計されました。また、太陽光発電の設置場所別では、一般住宅及び大規模事業所が全体の約６割と最も大きく、次いでオフィスや店舗などの事業所・公共施設という結果が得られました。以上の調査結果を踏まえると、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた短期・中期的な方向性としましては、太陽光発電を主軸とし、一般住宅や事業所を中心に再生可能エネルギーの導入を促進していくことが、最も効果的であると考えられます。　次に、２点目の自然環境を損なわない適正な地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定と取組についてでございますが、今後の地球温暖化対策においては、再生可能エネルギーの最大限導入が必要ですが、一方で、導入の拡大に伴い、森林伐採や土地開発などに伴う災害や環境への影響が懸念されています。現在、一定規模以上の太陽光発電設備などの設置に当たっては、環境アセスメント手続や関係法令の規制がございますが、国においても、再生可能エネルギーの適正な導入について、さらなる対応を検討するため、本年４月、環境省・国土交通省・経済産業省・農林水産省合同の検討会による議論が始まっています。本市においても、今後、再生可能エネルギーの導入を推進していく上で、あかしＳＤＧｓ前期戦略計画の１つの柱である、豊かな自然と共生し、自然と調和のとれたまちづくりを進めることが重要と認識しております。地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定においては、国の検討会における議論の動向や、本市の環境審議会における意見等を踏まえ、自然と共生する再生可能エネルギーの導入の在り方について、検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の一般住宅や事業所の屋根への太陽光発電設備導入の促進についてでございますが、一般住宅への太陽光発電設備の導入については、市内において年間平均して４００から５００件のペースで導入が進んでいますが、普及のさらなる加速化を図るため、今年度から、主に新築住宅を対象とした太陽光発電設備も含めたゼロエネルギー住宅、いわゆるＺＥＨへの補助や、既存住宅を対象とした太陽光発電設備の補助を開始したところでございます。　また、事業所への導入促進につきましては、自家消費用の太陽光発電設備の設置補助制度を今年度、創設する予定であり、その制度設計にはＰＰＡモデルと言われる電力会社などの第三者が事業所に無償で太陽光発電設備を設置し、その電力を事業所が購入する手法も補助対象となるよう検討しております。ソーラーマッピング（屋根台帳）につきましては、自分の家や建物が太陽光発電の設置に適しているかどうかなどについて、地図上で簡単に確認できるため、太陽光発電の導入検討に役立つツールであるとは認識しております。東京都や名古屋市などで導入されておりますが、システムの導入や維持管理には多額の経費も必要となります。近年では、メーカーなど民間が提供する無料の太陽光発電診断ツールも充実していることから、太陽光発電の設置促進に当たり、そのような民間のツールの利用や、県の再生可能エネルギー相談支援センターなど、公的な専門相談窓口の活用などについても、市民や事業者に対して周知してまいりたいと考えております。　共同事業購入につきましては、太陽光発電などの設備の購入を希望する市民を自治体が取りまとめて一括購入することにより、スケールメリットを生み出し、市場価格より安い値段で購入できると言われております。新たな導入支援の仕組みとして、神戸市と阪神７市１町が連携して取組を始められたところであり、その取組状況や実績・効果について情報収集を行い、本市の設置補助事業の効果とも比較しながら、市民にとってよりよい導入支援ができるよう、さらなる検討をしてまいります。　４点目の市内の公共施設への再エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）の導入についてでございますが、住宅や事業所に再生可能エネルギーの導入を進めていく上で、まずは行政自ら公共施設に率先して再生可能エネルギーの導入を進めていくことは重要であると認識しております。国においては、２０３０年までに設置可能な公共施設の５０％に太陽光発電の設置を目指す方針を掲げていることから、本市においても、今年度、国の補助事業を活用し、一定規模以上の公共施設を対象に、太陽光発電の設備が設置可能な施設の調査を行ってまいります。また、新築や改修の公共施設のＺＥＢ化については、施設の設計上の制約やコスト面などの課題も踏まえ、検討していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　御質問の２項目め、市民参画と協働で拓く新しい公共の取組についての１点目、無作為抽出の手法を用いた市民参画の取組についてお答えいたします。　本市では、平成２３年４月に市民参画条例を施行し、全ての市民に参画の機会が保障され、市民との情報共有・信頼関係の下、市政に多様な市民の意見を反映するべく、市民参画の推進に取り組んでおります。市民参画条例第７条には、市民参画手法として、意見公募、審議会等、意見交換会、ワークショップ、公聴会、政策公募といった６つの手続を列挙するほか、その他の市民参画手法として、アンケート、ヒアリング、モニター、フォーラム、市民会議などの多種多様な手法や、新たな市民参画手法などを実施することができることとしております。中でも、審議会等を開催するに当たっては、多様な意見を反映させるため、女性比率を高めることはもとより、高校生などの若者や高齢者、障害者、外国籍の方など、より幅広い方に参加頂いております。また、意見聴取等においては、パブリックコメントに加え、地域説明会の開催や意見箱の設置、高齢者大学や女性団体、学生等を対象とした懇談会の開催など、より多くの意見を頂くために様々な工夫を凝らしております。加えて、本年１月からは、パブリックコメントにおいて、手話動画による意見の受付を順次行っているところでございます。さらに、この間、ジェンダー平等の実現や多様性の尊重など、社会情勢も大きく変化してきたこと、また、本年４月に施行された、あかしインクルーシブ条例に基づき、より多様な当事者の参画が求められることなどを踏まえ、本年度、市民参画推進会議を開催し、条例の内容や運用状況の検証等を行うこととしております。　御提案のありました無作為抽出の手法も含め、他市での取組事例なども参考に、より市民が主体的に参画でき、多様な市民の声を市政に反映できるよう、市民参画推進会議において、現状の検証や必要な取組の検討等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇　　市民生活局長でございます。　私からは、御質問第２項目め、市民参画と協働で拓く新しい公共の取組についての２点目、３点目についてお答えいたします。　まず、２点目の市民提案型協働事業制度の導入についてでございますが、市民提案型協働事業は、市民が提案する事業を市と協働で取り組むことにより相乗効果を発揮し、地域社会の課題解決や、新たな市民サービスを創出していくことを目的としており、豊中市をはじめ複数の自治体が実施しております。市民提案型協働事業の効果としましては、市民ニーズに合った的確な事業が実施されることに加えて、市民活動団体と市の信頼関係の構築に役立つものと考えられます。双方で提案事業の実現方法を協議し、事業を実施する過程において様々な気づきが得られ、考え方やスキルを学び合うことができます。その結果として、市職員の意識改革が進むことも期待されます。また、市民活動団体にとっては、さらなる市との協働の機会となり、団体のステップアップにもつながることから、市民活動団体との協働を進める上で、有効な事業と認識しております。　しかしながら、一方で、市民提案型協働事業を行っている中核市のアンケートを見ますと、同事業について、事業実施までに時間や手間がかかる、市民活動団体と市職員との協働事業に対する考え方の違いから事業がうまく進まなかった、事業終了後、協働の関係性を継続することが難しいといった課題が挙げられております。また、豊中市では、平成１６年度から協働事業市民提案制度を実施していますが、実施件数が近年低迷しており、平成３０年度から令和３年度までは、提案件数はあるものの、実施の可否を決める協議の結果、実施件数がない状況が続いておりました。そのため、制度の見直しに３年間かけた上で、今年度から新たな制度で実施しており、その成果についてはこれからであるとお聞きしております。これらの状況から、本事業実施に当たっては、協働できる事業の考え方や協働の形態など、市民活動団体と市職員の協働に対する認識を深めることや、事業開始前の協議の在り方、事業期間をどうするかなど、十分な制度設計が必要と考えております。他都市の事例や市民活動団体の皆様の御意見もお聞きしながら、市民主体のまちづくりに向け、市民活動団体とのさらなる協議に寄与する事業について探ってまいります。　次に、３点目の分野型市民活動の実施の在り方についてでございますが、本市が進める市民主体のまちづくりを進める中、自治会やまちづくり協議会などの地縁型市民活動と、特定の分野に特化した活動などを行っている分野型市民活動が共に地域や社会課題に対して活発に活動していくことが、大変重要だと考えています。本市ではこれまで、分野型市民活動に対して、活動場所の支援、活動に対する相談、団体の情報発信の支援、財政的な支援などを行っております。活動場所の支援といたしまして、ウィズあかしでの打合せや活動に無料で利用できるフリースペースの設置、コミセンでの公益活動に対する施設使用料の減免などを行っております。団体の設立支援や団体運営の悩み相談など、活動していく上での様々な課題に対して、コミュニティ創造協会が中間支援組織として様々な相談に対応するとともに、各種の助成金情報の提供なども行っております。団体の情報発信の支援といたしましては、様々な市民の活動を紹介するホームページ、まちナビＡＫＡＳＨＩでの団体情報や活動情報の発信、チラシなどを設置するためのラックの設置、ユーチューブに開設しておりますウィズあかしちゃんねるでの登録団体の紹介動画の公開など、様々な広報手段を設けているところでございます。財政的な支援につきましては、代表的なものとして、活動などに対する補助金、協働で事業を実施する場合などの委託料がございます。これらの基本的な仕組みにつきましては、原資が公金であることから、統一したルールの下で実施し、第三者から見て透明性が必要とされます。また、それぞれの補助金の詳細に関しましては、その目的、規模、実施内容及び期間などにより、個別に判断するものであると考えます。特に人件費や備品費などにおきましては、それぞれの団体が団体運営の中で負担すべきものと、事業実施の中で負担すべきものとの分別が必要となることから、補助金の目的や事業内容などを考慮の上、判断するべきものと考えております。　このように、分野型市民活動に対しましては様々な支援を行っておりますが、ＳＮＳを使った広報のやり方を教えてほしいでありますとか、市民活動団体への助成金などの情報提供をもっと行ってほしい、地縁団体との交流の機会をもっと増やしてほしいなどの意見もお聞きしており、改善できるところがあることも認識しております。今後は、より市民の方々が利用しやすくニーズに合った制度となるように、活動者の声や他市の状況も参考にしながら、これまで以上のよりよい制度設計に向けて改善を続けていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇　　プロジェクト部長でございます。　御質問３項目め、県立明石公園の自然環境保全の在り方について、順次お答えさせていただきます。　１点目の明石公園に関するＰＴ（プロジェクトチーム）の進捗状況でございますが、先般御答弁申し上げましたとおり、県立明石公園は、歴史や豊かな自然が残る市民の身近な憩いの場である一方、行き過ぎた樹木伐採やボート料金の値上げなど、市民利用に関する様々な課題が生じていることから、地元市として、市民にとって望ましい公園の在り方について検討をするため、明石公園に関するプロジェクトチームを本年４月に設置したところでございます。　本プロジェクトチームにおいては、史跡保護と自然環境との調和、陸上競技場、野球場などの在り方などのテーマについて検討を進めており、現在、まずはレーン幅の問題で来年度末で公認が切れる陸上競技場の問題など、対応が急がれるものから関連団体へのヒアリングを先行して行っているところでございますが、議員御指摘の樹木伐採についても重要なテーマだと認識しております。今後、順次、議員の御質問にもありました複数の団体を含め、自然環境や歴史史跡、造園の各関連団体などにヒアリングを行い、様々な視点での御意見もお聞きし、提言に反映させてまいりたいと考えております。　次に、２点目の兵庫県との連携についてでございますが、４月に市長が齋藤知事と面談した際に、明石公園に係る諸課題について、お互いに連携していくことも確認しております。本プロジェクトチームといたしましても、現在、県が設置準備を進めております県立都市公園のあり方検討会のスケジュールに合わせて、適宜提言を行ってまいりたいと考えております。今後も、県と随時情報共有をしつつ、必要な要望・提言をすることで、明石公園が市民にとってよりよいものになるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　それでは、再質問させていただきます。　１項目めの２点目ですけれども、今後、地球温暖化対策実行計画、部会を設置して改定していくということですけれども、さきに同じこの温暖化の質問をされた議員の答弁の中で、脱炭素先行地域の応募についての答弁の中に何度も、設置する部会の中にエネルギー業者に入ってもらって検討を進めるという答弁がありました。それを聞いた市民の方から御心配の声が届いております。エネルギー事業者といっても様々あると思います。まさか先ほど私が申し上げたような、全国で乱開発と言われる自然環境を損なうような、そういう発電業者であるとか、問題を起こしている事業者を入れることがあってはならないと思いますし、それにより自然環境を壊すような再エネ導入が促進されることがあってはならないと思いますけれども、大丈夫でしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　合田環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。　このたび、環境審議会のほうに設置いたします地球温暖化対策の推進部会では、主にエネルギーや温暖化の政策全般の方向性であるとか、考え方について、エネルギー事業者さんから御意見を頂き、審議をお願いしたいと考えております。そのため、エネルギー政策を幅広い視点で捉えられるノウハウとか、経験を持つ事業者さんに参画をお願いしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　ぜひ、市民、大変関心の高い問題ですから、特定のエネルギー業者の意見に引きずられるようなことがないように、きちっとやっていただきたいと思います。そして、先ほど申し上げたように、全国で再エネという乱開発が起こっています。明石では、里山、ため池、自然環境を壊すような再エネは導入しないという方向であるということを再確認させてください。 ○議長（榎本和夫）　　　　合田環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。　再生可能エネルギーの導入に当たりましては、本年４月に策定いたしました第３次明石市環境基本計画におきまして、地域や自然と共生した再生可能エネルギーの導入推進を図るとしておりますので、自然環境や生態系への配慮が必要と考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　ぜひお願いしたいと思います。そういう意味では、３点目、４点目に質問させていただいた、人工物に設置するという考え方は非常に大事だと思います。調査結果においても、一般住宅とか、事業所がということでしたので、ソーラーマッピングはなかなか費用がかかるということでしたが、都道府県単位ぐらいで広域でやったらコストが下がると思いますので、ぜひその辺、県にも働きかけていただきたいですし、共同購入についても、７市１町の中に入れていただけるように働きかけていただけたらと思います。　最後に、３項目めの質問、市長にお聞きしたいと思います。　このあり方検討会では、部会を設けて地域住民や自治体、有識者等の幅広い意見を反映するというふうに県のほうはされていますけれども、いまだにどのような方が検討会のメンバーなのか、あり方検討会はどのように開かれるのか、私たちには全く分からない状況です。あり方検討会を開いても、ただ意見を聞きましたというのでは意味がないと思います。また、実質的な参画の検討会ができるかどうかというのがすごく試されているんじゃないかなと私は思っておりまして、１年中断したけど未来は全く変わらないでは意味がないんですね。今回のことは、国からお金がついて伐採しかできないから、剪定せずにどんどん伐採してたという問題もありますし、この９２種も絶滅危惧種が、明石公園の生態系を守るために、市のプロジェクトチームがしっかり役割を果たしていただくことを大いに期待しております。　４月３日のシンポジウムで、自然と歴史と人が共生する貴重な公園として次世代につないでいくということが重要であるということを確認しましたので、ぜひ今回声を上げた複数の団体の声をしっかり聞いていただいて、それをもって県としっかり連携していただきたいと思います。こういう声を上げられた方々にとっては、今や明石のこのプロジェクトチームが頼みの綱だと思っておりますので、その辺りまだヒアリングもされていないということですので、しっかりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　明石公園に関する再度の御質問であります。市民の関心も強い状況ですので、私の方からも現状御説明申し上げたいと思います。　もう既に答弁申し上げましたが、明石市としてはプロジェクトチームを立ち上げて、様々な方々からの御意見など賜っている状況で、整理をしている途中です。県のいわゆるあり方検討会はこれからで、情報としては７月中旬ぐらいからスタートすると聞いており、明石市としてもそこのメンバーに入る予定にしているところでございます。詳細はまだ聞いてはおりませんが、一応、前半部分と後半部分に分けて、最初の段階で、いわゆるスポーツ施設、陸上競技場や野球場のこと、そして樹木の伐採のことを議論したいと聞いております。後半部分で、ＰＦＩ方式も含めた民間活用とか、それに併せて市民図書館の跡地も含めた利用の問題を後半やりたいとは聞いておるところで、今のところ、その辺りです。状況としては、明石市としては、さきに明石市体育協会のほうからも、野球場、陸上競技場は廃止ではなくて、存続の方向でという決議も上げられておられますし、もっと急ぐのは陸上競技場のレーン幅の問題がありますので、この２つはしっかりとお伝えしたいと思っております。　加えて、樹木の問題は本当に何度もお伝えしたバランスの問題ですから、史跡も大事ですけど、自然も大事ですし、人の憩いも大事ですから、その辺り幅広い皆さんの意見を確認しながら調整を図っていくべきものだと思っております。いずれにしても、これからですので、今日の時点で軽々に、何か方向性を言える段階ではありません。ただ、明石市民にとって重要な公園ですから、しっかり県のほうと連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４９分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。　１項目めは、ジェンダー平等の推進についてお聞きいたします。　１点目、課題認識について問います。ジェンダー平等は、誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができる社会をつくる上で重要な課題の１つであります。その実現に向け、早急に解決すべき課題の１つとして、女性が安心して生活することができる社会の実現がありますが、その土台となるのが、男女間の賃金格差の是正であります。欧米では、男女間の賃金格差の是正をはじめ、男女が平等に働くことができる環境の整備により、女性の活躍の場が広がり、女性が持つ発想力や感性、想像力が企業の活動や経済に生かされ、新しい商品開発や事業分野の展開へとつながり、ひいては社会経済全体を成長させることとなるなど、広く認識されています。これは、ＩＭＦ（国際通貨基金）のレポートでも同趣旨の見解が示されるなど、今日、世界の定説となりつつあります。我が国にあっては、世界経済フォーラムが公表しているとおり、ジェンダーギャップ指数は１５６か国中１２０位で、先進国の中では最下位であります。その背景には、日本の企業・経済界が、ジェンダー平等と経済の関係をよく理解していない現状があるのではないかと推察いたします。　こうした中、政府においては、先般決定された女性版骨太の方針２０２２で、課題整理と今後の取組が示されました。とりわけ、賃金格差の是正については、本格的な取組はまだまだこれからではあるものの、企業に男女の賃金格差の実態開示を義務づけることを決定した点は、ジェンダー平等の実現に向けた重要な一歩と言えます。本市においては、ジェンダー平等の推進について、これまで先進的かつ積極的な取組が進められているものと認識しています。特に、先日行われた明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会は、大変有意義なものでありましたが、賃金格差のテーマについてはどのようにお考えでしょうか。認識を問います。　２点目は、今後の取組についてであります。ジェンダー平等が進む欧米諸国においては、企業が自ら賃金実態を積極的に開示し、男女格差が少ないことを自らアピールする動きが強まっています。その理由は、男女の賃金格差が少なく、女性の正社員や役員が多い企業ほど、将来性があり、企業価値が高いと評価されるからであります。我が国においても、ジェンダー平等が企業や社会、経済の発展の条件として広く認識されれば、課題解決に向け大きく前進するものと考えます。男女の賃金格差に係る実態の公表は、先述のとおり、政府が企業に義務づけることを決めていますが、市としても地域の実情を把握し、市民に知らせることは、ジェンダー平等社会の実現に向け必要な取組と考えます。今後の取組について認識を問います。　次に、２項目め、工場緑地面積率の緩和についてお聞きします。　１点目は、「工場立地法地域準則条例」の公布・施行に係る市長の認識についてお聞きいたします。当該条例議案については、昨年１２月議会において、議員提出議案により議会に提案され、賛成多数で可決されました。私たち日本共産党議員団は、議案の中身はもとより、その提出に至る過程において、市民参画手続を経ず、本市の市政運営における憲法というべき明石市自治基本条例に違反するものであって、到底受け入れられないものであるため、反対いたしました。以後、市長におかれては、本件について憲法違反、ＳＤＧｓ違反などの理由を示し、これを再議に付し、続いて県への審査請求と手続を進められました。本件については、当初から、司法の判断を想定した取組であったように認識しています。ところが、一転し、市長は当該条例を公布・施行しました。今後の動向、とりわけ本件に係る議論が法廷においてどのように進められるのか、司法は本件をどのように整理し、どのような判断を下すのかにより、今後のまちづくりや議会のありようにも多大な影響をもたらすことから、特に私はこれに注視しておりましただけに、いささか残念な感は残ります。しかしながら、法廷闘争となれば、結論が出るまでに相当な時間を要することとなるため、諸般の事情に鑑みますと、市長の判断も一定理解するところであります。そこで、この際、このたびの判断に至った経緯等について、市長の認識をお聞きいたします。　２点目は、明石市工場緑地のあり方検討会の答申との整合性についてであります。工場立地法地域準則条例は施行されましたが、他方、自治の原則や本市のまちづくりのルールに基づき導き出された明石市工場緑地のあり方検討会の結論もれっきとして存在いたします。施行された本件条例は、この答申とは大きく乖離し、企業の利益だけを優先し、環境や社会への配慮については努力目標、あるいは全く触れられていないのが実態です。今日、ＳＤＧｓの理念、すなわち環境・経済・社会の３側面への配慮は、社会的責任を担う大企業にとっても避けて通ることのできないテーマであります。引き続き、企業の理解を得る努力を進めつつ、実態としてＳＤＧｓの理念を生かした取組など、何らかの形で具体化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を問います。　次に、３項目め、市政の諸課題についてお聞きいたします。　現在、議会に設置されている地方税法上の守秘義務調査特別委員会、いわゆる１００条委員会における各委員の発言には、事実誤認と思われるもの、放置することにより市民の誤解を招くおそれのあるものが散見されるので、この際、理事者の見解を問い、問題点を明らかにしたいと思います。　まず、１点目は、市長の判断が全てに優先する組織体制についてであります。委員会では、市長の判断が全てに優先する組織体制に何の問題もないという市長御自身の政治姿勢が組織全体に影響を及ぼしているためではないかと危惧していますとの発言がありました。真意は不明でありますが、法に対する認識不足による発言ではないかと私は考えています。決裁に係る認識についても同じことが言えますが、市長が独任制の機関であるとの理解がなされていないようであります。本件については、放置することにより、市民に間違った認識が広がるおそれがあります。よって、この際、法的根拠を含め市の見解をお聞きいたします。　２点目は、市税情報の目的外利用についてであります。本件については、法に基づくもののほか、単に内部利用に供するものがあると理解しています。ところが、１００条委員会では、税情報の目的外利用があたかも違法行為かのような発言が委員から繰り返されています。目的外利用を認めないとするなら、たちまち市の事務に支障が生じ、市民にも無用な負担を強いることとなると考えますが、いかがでしょうか。実態と法的見解、認識を問います。　３点目は、徴税吏員でない職員が税情報を見ることについてであります。委員会では、徴税吏員以外の職員が税情報を見ることは違法と言い切った委員もありましたが、果たしてそうなんでしょうか。私は、見ることが問題なのではなく、職務上知り得た情報を第三者に漏らすことが問題なのではないかと考えます。実態と法的見解、認識を問います。　４点目は、弁護士資格を持つ職員の職務・職責についてであります。委員会では、弁護士職員としての権能を生かしていないどころか、機能していなかったと言えるのではないでしょうかという委員からの発言がありました。この発言のベースには、弁護士資格を持つ職員は、日常的に市の事務全般を法的な立場から監視・査察し、必要に応じて是正措置を講ずるよう指導するなどの任務を担っているとの認識があると推察いたします。私の認識を述べるなら、当該職員はそのような任務・責任を負っておらず、配置されたそれぞれの部署において、その所掌事務に当たり、資格や能力を十二分に生かし、誠実に職務を遂行しているというものでありますが、市はどのようにお考えでしょうか、見解を問います。　５点目は、徴税吏員の職務・職責についてであります。徴税吏員である職員が、市長の行為に対し個人的な問題と判断し進言等をしなかったことは、その職務上適切な対応だったとは言えないという趣旨の発言がありました。しかし、そもそも徴税吏員は、その職務として、市長の行為を監視・監督・指導などを行う責任を負っているのでしょうか。そのような立場にないものを、あたかもそのような職責があるかのように言い、これを果たしていないなどと公然と批判することは、場合によっては名誉棄損、もしくは侮辱罪に当たるのではないかと私は心配しておりますが、本件に係る市の見解をお聞きいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作ジェンダー平等推進部長。 ○ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）登壇　　ジェンダー平等推進部長でございます。　御質問の１項目め、ジェンダー平等の推進について順次お答えいたします。　まず、１点目の課題認識についてでございますが、人生１００年時代を迎え、個々の生き方や家族の在り方、また、働き方も多様化する中で、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは、本人のためにも、また、経済政策の観点からも喫緊の課題であると言われています。本市におきましても、この点を非常に重要なものと考え、企業等で意思決定過程へ参画できる立場の女性を増やすことや、男女問わず働きやすい職場に向けての職場環境の改善等の取組について、公募による庁内職員で構成されましたジェンダー平等プロジェクトチームや、有識者等で構成されました明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会において、議論を進めてきたところでございます。　日本の男女間の賃金格差につきましては、長期的には縮小傾向にございますが、先進諸外国と比較いたしますと、その格差は依然として大きいのが現状でございます。また、昭和の時代に一般的とされました家族構成を基準とした社会保障制度や税制により、女性の就業調整を促す形になっていることも、女性の経済的自立を妨げる要因となっております。現に、厚生労働省によります令和２年賃金構造基本統計調査では、兵庫県における男女間の賃金については、男性１００に対し、女性は７６.７となっており、ジェンダー平等の実現を目指す本市といたしましても、大きな課題と認識しているところでございます。　次に、２点目の今後の取組についてでございますが、これまで、男女の賃金格差に関して、国税庁によります民間給与実態統計調査や、さきに述べました賃金構造基本統計調査など、国の統計はあるものの、市独自の調査等は実施しておりませんでした。そのような中、この６月に内閣府男女共同参画推進本部が発表しました、女性版骨太の方針２０２２におきましては、新たに取り組むべき事項の４つの柱の第１番目として、女性の経済的自立が挙げられております。男女の賃金格差につきましては、様々な要因の１つとして、女性管理職の割合が低いことや、非正規雇用労働者の約７割が女性であることなどから、女性がより低賃金となりやすいという社内格差の問題があると言われています。この問題に対しまして、各組織において、それぞれ要因を詳細に分析し、女性の処遇改善につなげることが有効であるとされておりまして、本年夏の制度改正により、常時雇用する労働者３０１人以上の事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、女性活躍推進法に基づく開示をすることが義務づけられたところです。この取組により、男女間の賃金格差の実態が可視化され、問題解決に向けた動きが進んでいくことが期待されます。本市といたしましても、これらの国の動きや他の自治体の動きなどを参考にして、どのような方法が有効であるか、まずは課題を整理してまいりたいと考えております。　賃金格差の是正を含む女性の経済的自立は、議員御指摘のとおり、ジェンダー平等を実現するための土台であると考えております。その観点を踏まえ、検討会で明らかになりました様々な課題解決に取り組むことを通じて、より一層ジェンダー平等を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、辻本議員御質問の２項目め、いわゆる工場緑地に関する条例に関して御答弁申し上げたいと思います。　既に金曜日にも一定お答えもしておりますが、大事なテーマですので改めてお伝え申し上げます。大きく２点、どうして方針転換したのかというのと、もう１点は、検討会の答申との整合性をどうしていくのかということだと思います。その前提として、これも繰り返しになりますけど、市長の認識としては大きく２つ。手続においてはしっかり市民の声を聞いていく、ちゃんと行政の透明性を図りながら市民の声を聞く、市民参画手続をしっかりやっていくという考えに変わりはありません。何の変わりもありません。もう１つは、内容面においては、ＳＤＧｓを掲げ、ＳＤＧｓ推進計画元年としてまちづくりをしている明石市としては、経済も大切ですが、併せて環境や地域社会も大切という考えであり、この点にも何ら変化はありません。もっとも、やはり手続といたしましては、議決権のある議会が議決頂いたことですので、法的な手続として可能な範囲というのは決められております。そういった中で、既に御答弁申し上げましたが、いわゆる政治のテーマでありますので、政治的な範囲における県の不服申立てまではさせていただきましたが、そこから次の段階に、いわゆる政治を裁判闘争に持っていくかどうかの論点でありまして、既に議員も御指摘のとおり、そうなりますともう何年単位の日数がかかってまいります。県の不服申立ての結論も、いわゆる市民参画についての明文規定がないから違法ではないという形でしたので、明文規定がないのはそのとおりでありまして、私としては、明文規定がなくても市民の声を聞くべきだし、市民参画をやっていくべきだという考えでおりますので、その点、大きく違うわけでありますが、これを数年かけて裁判で争うというのが望ましいかと言われれば、やはり政治的問題は政治で解決すべきではないかという判断から、方針転換をし、公布に至った経緯であります。　そういった中で、２つ目の、いわゆる検討会の答申と整合性がどうかという論点であります。ここも人によって整合性が一定程度あるという考えの方もおられるかもしれませんし、ほとんどないという方もおられるかもしれません。これも含めて、私としては、まさに市民の声を聞いていくべきことだと思っておりまして、まさに今も多くの市民の皆さんにお尋ねをしたりしながらお伺いしているところであります。条例そのものは公布に至っておりますので、効力は発生しておりますが、今後の運用であるとか、場合によっては条例の改正なども含めて、どうしていくかということは、本当に市民の声を伺った中で、議会とも御相談の上で対応していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）登壇　　総務局長でございます。　御質問３項目め、市政の諸課題について順次お答えいたします。　まず、１点目の市長の判断が全てに優先する組織体制についてでございますが、地方公共団体の基本構造は二元代表制と言われております。議事機関であります議会と、執行機関である長で構成されております。また、執行機関である地方公共団体の長が、その事務を管理執行するに当たっての地位、権限などは、地方自治法で規定されております。具体的には、地方自治法第１４７条において、普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体を統轄し、これを代表すると規定され、また、第１４８条において、当該地方公共団体の事務を管理し、これを執行すると規定されております。これらは、執行機関としての長の権限の所在を明確にしたものであり、執行機関は長の独任制であることを示したものでございます。独任制とは、行政機関の意思が組織のトップ１人で決定される制度のことであり、それにより責任が明確となり、決定が迅速に下されることとなります。各省の大臣、都道府県知事、市町村長など、行政機関は独任制をとるのが一般的でございます。なお、市長と職員との関係についてでございますが、地方自治法第１５４条において、長は、その補助機関である職員を指揮監督すると規定されており、職員は、市長の指揮監督権に基づき発せられる職務上の命令について、これに服することとされております。　次に、２点目の市税情報の目的外利用についてでございますが、徴税吏員をはじめ税務事務に従事する者が業務の過程で知り得た情報、いわゆる市税情報につきましては、当然に市税の賦課徴収のために用いるものでございますが、本人の同意がある場合や、法令に定めがある場合など、税以外の業務においても利用することが可能となります。　次に、３点目の徴税吏員でない職員が税情報を見ることについてでございますが、御質問の経緯にもございますとおり、税情報を見ること自体が問題ではなく、その情報を漏えいすることが問題であると考えております。このため、職員が職務上必要な範囲において税情報を見ることは何ら問題ではなく、地方税法における守秘義務にも抵触しないものというふうに考えております。なお、他部署の職員が税情報を利用する際には、申請に基づきまして許可を行うほか、端末にも生体認証機能を搭載するなど、セキュリティーに配慮した運用を行っております。　次に、４点目の弁護士資格を持つ職員の職務・職責についてでございますが、本市の弁護士職員は、政策、総務、福祉、こども、教育などの様々な分野に配属されており、専門的な知識・経験を生かした市民対応をはじめ、新規政策立案、訴訟事務等に従事しています。これらの職務と職責は、事務分掌条例及び規則等に定められた範囲となっており、その範囲を超えて、全庁的な違法行為の有無を常にチェックし是正するというような職務・職責は担っていないところでございます。　最後に、５点目の徴税吏員の職務・職責についてでございますが、地方税法第１条の規定により、本市における徴税吏員は、市長またはその委任を受けた職員が該当し、税の賦課決定や徴収などを担当しております。必要に応じ、質問検査や滞納処分などの強力な権限を行使しつつ、賦課徴収を適切に実施することが徴税吏員の職務・職責であり、市長の行為を監視したり、不適切な行為につきまして是正を進言したりすることにつきましては含まれるものではないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ジェンダー平等ですけれども、先日終了いたしましたけれども、ジェンダー平等の実現に関する検討会、非常にすばらしい検討会でありまして、すばらしい検討会でありながら傍聴者が少なかったのが、ちょっと残念やったなというふうに思うところでありますけれども、私も参加をさせていただきまして、分かっているつもりやったけど、全然分かっていなかったなというふうに認識いたしまして、改めてより深く私も知るべきやなと、認識するべきやなというふうに思ったところであります。　このジェンダー平等のテーマについては、先ほど申し上げましたように、特に土台となるべきは賃金格差の是正、同一労働同一賃金の問題でありましたり、労働条件の面で、例えば出産・育児を経験した方々が、もう一度現場に戻れるような、そういうルールづくりというのも必要だろうなと、まだまだそこがかなり遅れている点ではないかなというふうに思います。特に、世界的に見るとかなり立ち後れているということで、明石市としては子育ての問題、テーマであったり、教育のテーマであったり、いろんなテーマで、もう市長は常に世界を見ておられるところでありまして、だから国内でどうなのかというところと比べても何も解決せえへん、それはちょっと言い過ぎかもしれませんけども、大きく課題が解決しないんじゃないかなと。そういう点で言いますと、世界を見た取組というのが明石市で今後どういうふうに展開されていくんだろうなというところを大いに期待しているところなんですが、市長、いかがですか。ジェンダー平等、私も最近までそんなに深く考えていなかったと言うてしまえば、それもちょっと言い過ぎかなと思いますけども、考えていなかったことはないんですが、改めて認識した部分が多かったんですよね。これからより一層、このジェンダー平等推進室というのを設けて、明石市はジェンダー平等というのを掲げて、いろいろ取組を進めていく中で、市として、さらに前向きに取組を進めていく必要があるんだろうなというふうに思うんですけれども、どのように御認識されておりますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ジェンダー平等推進に関する御質問で、大変重要なテーマであり、私どもも大変重要だと認識をしております。もっとも今、率直にお伝えしますけど、明石市としてできることは限界はありますので、やはり労働条件とかいうのはもう国のテーマが大き過ぎますので、明石市で明石市民の給料を上げるなんてことは簡単にはできませんし、労働環境についても同様です。ただ、そうはいっても明石市としてできることもあるわけでありまして、ある意味、明石市としてできることをしっかりと整理して、できることから始めていこうという段階だと認識をしております。　海外事例も、今回も随分、検討会でも私も勉強にはなりまして、すごいなと。ああ、ちゃんとほかの国、いろいろやっているなということの大変いい勉強にもなりましたが、率直なところ、現時点では、明石市としては、まず明石市でできることを具体的に形に変えていく段階だと思っておりますし、このテーマはもうすぐに終わるテーマではありませんので、しっかりとやり続けていきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　私も引き続き、しっかり議論に参加していきたいなと思います。　次に、工場緑地面積率の緩和についてでありますけれども、金曜日にも他の議員から質問がありまして、再議の議決から公布まで２か月余り、この間、公布しなかったのは自治法の１６条かなと思うんですが、これに違反するんじゃないかと、違法状態があったんではないかなという、そういう指摘がありました。私の認識は、自治法の１６条の第２項ですね、普通地方公共団体の長は、前項の規定、前項の規定というのは、議決された条例が議長から市長に送付されたその後、その日から２０日以内にこれを公布しなければならないと、そう書いてあるんですけどね、実は続きがありまして、ただし再議その他の措置を講じた場合はこの限りではないと。再議その他の措置の「その他の措置」は何やねんていうたら、１７６条の規定による第５項、審査の申立てが入るんですね、それだけなんです。それだけということですから、公布手続をとらないのは直ちに違法ということにはならないというふうに私は思うんですけど、いかがですか。

○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。　議員が先ほどおっしゃるとおり、地方自治法の第１６条第２項のただし書きの規定に、再議その他の措置を講じた場合は公布義務は生じないというふうに規定がございまして、市の見解としても、その他の措置の中に県知事への審査も含まれているというふうに考えております。このため、県知事への審査申立てを行ったため、条例を公布しておらず条例の効力は発生していないというわけですから、国に改めて行政不服審査法に定める執行停止の必要はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ポイントは効力を発していないというところがポイントやろなというふうに思いますので、特に違法状態ではなかったなというふうに私も認識をしておるところであります。　工場緑地面積率の緩和、このテーマそのものなんですが、現時点はこの条例が今施行されて効力を発しているんですが、そもそも世の中の流れというのは非常に早くて、これが２年後、５年後、１０年後になりますと、また新しい考え方というのもいろいろ出てくるんだろうなというふうに思うんですね。それで言いますと、先ほど市長が言われましたように、運用面をいろいろと工夫していくでありましたり、条例改正を目指していくというのは十分あり得る話やと思いますし、ここは市民の皆さんにもよく御説明頂いて、市民の皆さんの御意見をよく聞いていただいて、運用面で工夫をしていくのか、それとも条例改正を目指していくのかというところ、どちらも目指していったら私はいいんじゃないだろうかなというふうに思うんですが、それでいいますと、この間、工場緑地面積率の緩和の議論をずっと議会の中であって、私も一部議論にも参加したし、ほかの方の議論もお聞きしている中で、市の取組が遅かったという、そういう指摘もあったと思うんですが、市としてほんまに取組が遅かったんかなというところの疑問はずっと持ち続けているんですが、実は先日、公文書公開請求で市のほうから資料を頂きましたら、どうも平成２８年頃から、この工場緑地面積率の緩和については市内の企業の方々といろんな意見交換をされていたというのが分かりました。その際に、明石の西部地域の方々の御意見も賜ったと。そこでは緩和すべき、ああそれはええ話やという意見ももちろんあったし、緩和して大丈夫かという心配の声ももちろんあったというのも確認をさせていただきましたし、何よりも企業の方が、企業として、緑地面積率が緩和されたらありがたいのはありがたいんやけども、緑が減ることによる企業イメージの低下といいますか、悪化とかを懸念するような、そういう実は意見もあったというのが記録として出てきているんですね。だから、この間の議論の中で、市内の事業所の方が、例えば工場を建て替えるとか、さらに拡大するとか、そういう要求、要望がある中で、この緑地面積率の緩和というのがいろいろ議論になったかなと思うんですが、ただただ面積率を緩和することがいいというふうに思っていない企業の方も実はいらっしゃるんやというのが、これは分かってきました。　そういう点でいいますと、先ほども言いましたように、ＳＤＧｓはもう大企業の皆さんほど避けて通れないテーマやと思うんですね。それでいうと、例えば、市のほうから各企業の皆さん方に、条例はこうなっているんやけれども、こういう市民の声があるから協力してほしい。市民からこういう要望があるから、緑の面とか、そのほかの面でも、例えば地域の自治会と定期的に話し合うような機会を設けてくれへんかとか、もうやっている企業だって実はありますしね。ですから、そういう働きかけをまず市として今後進めていく必要があるんちゃうかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田統括理事。 ○統括理事（横田秀示）　　　　統括理事の横田でございます。　今、辻本議員から御指摘ありました大企業におけるＳＤＧｓの取組ということで、そのうち社会面、地域との連携というのは非常に大事な部分であるというふうには考えております。また、今までも各企業さんと自治会等でお話合いもされてきたところがございます。ですので、そういった良好な関係性を保っていただけるように、また機会を通じましてお話もさせていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私のほうから補足ですが、それこそ私、市内最大の企業の本社役員にも聞きましたけど、当該企業の本社役員のほうは、もうＳＤＧｓの時代なので地域社会への配慮は当然、環境への配慮も当然ですと。そんな市街地にあるわけですから、１０％で十分ですという形で、明石市の案でいいというふうにお答えいただいておりますので、やはり、いわゆるしっかり国際的な視野のある企業さんは、ＳＤＧｓに配慮頂けるものと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　次、聞こうかなと思ったのに、市長、先に答えられましたけど、私、１００条委員会の皆さんが請求された資料、同じように手に入れておりまして、ここ見せていただきましたら、いわゆるＡ社ですね、Ａ社はもう別に何も市が考えている条例に対して拒否感を持っているわけでもないし、当然、ＳＤＧｓは避けて通れる話じゃないし、それこそ地域のかなり広い範囲で、いろんな地域と関わっておられるから、そこも避けて通れるわけないから、そんなむちゃな話ちゃうということで、現実的な対応を引き続きお願いしたいなと思います。　もう時間ないですけど、３項目めのいわゆる１００条委員会のテーマなんですが、これは法律を素直に読んだら、もうそのままやなというところで、理事者側と私の認識は大体一致しとんかなというところでありまして、先ほど御紹介ありました長の統轄代表権、事務の管理及び執行権、これは独任制に係る部分かなというふうに思うんですが、もう１つ、１５４条ですね、職員の指揮監督権。指揮監督権というのは、市長が補助機関、補助機関というたら、補助機関って何というふうに思われる方がいるかもしれないですけど、市長以外の方はみんな補助機関ですよね。ですから、職員の皆さんを市長が指揮監督する権利を持つ、権限といいますか、その責任を負っていると。市長はその責任を負っているというところでありまして、市長の独任制のところを理解しないと、この質問は市長のことを何か擁護するとか、市長の立場を守るとかそういうことじゃなくて、ここがはっきりしていないと、この間の１００条委員会の議論って全部、何か職員の皆さんが、真面目に働いている職員の皆さんが何か悪いことしたみたいになってしまっているんです。市税情報を見たらあかん人が見た、それ、ええんかということとかね、徴税吏員以外が税情報を見てええんかとかね。だって、徴税吏員以外の職員がいっぱい税情報見てますやん。保険料の計算、空き家対策、市営住宅の家賃決めるのも市税情報でしょう。そのほか、この前、プッシュ型の給付をやるという補正予算議案ありましたけど、あんなん税情報見れなかったらできないですからね。だから、もう普通にやっている当たり前のことが、何でそれが違法やという、そんな意見が出るのか全く理解できへん議論が１００条委員会でずっと展開されているんですけども。　逆に、さっきの答弁でもありましたけどね、職員の皆さんが市長に進言って、進言って便利な言葉ですけど、市長に意見することができるかできへんかっていうたら、そりゃできへんことはないんやろうけど、最終的には市長の命令は絶対守らんと地方公務員法違反になるというところですから、市長が単に命令しとうだけではなくて、別にそれは職務上の話やから、それに応えるのは職員の皆さん、当然の話でね、独任制と独裁制を誤解されている方が結構いらっしゃると思うんですけど、市長、独任と独裁はちゃうという説明をぜひしていただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めての御質問でありますが、そこは率直に、国会が報道されていますので、地方も同じような勘違いが日本中蔓延していまして、マスコミも勘違いしています。中央は議院内閣制ですけど、地方は大統領制です。まさに独任制なんですね。なので、選挙で選ばれた首長というものがしっかり責任を負う体制なんです。責任を負うために権限もあると。ある意味、１人で責任を負っている状況にあります。その中で、議員御紹介のとおり、地方自治法において明確に規定されておりますので、特に今回の１００条委員会に関しても、職員は何の問題もなくて、私自身が政治的な問題、道義的な問題を問われるのは、まさにそれが責任ですので、それは私としては受け止める立場でありますけど、市役所の職員は真面目にちゃんと職務を全うされておられますので、あらぬ誤解が広がることは私は望みませんので、今日の議員の御質問はありがたく思っておりまして、市役所の職員はしっかり仕事をしております。何の問題もないということは、市長のほうからもお伝え申し上げたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。　大きく１項目めは、コロナに負けない生活支援と福祉の充実についてであります。　冒頭、新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。このウイルスの惨事が一日も早く収束することを願いながら、今回も以下、質疑と切なる提言を行わせていただければと存じます。　新型コロナウイルス、そのパンデミック宣言から２年が過ぎました。その後、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は６３０万人を超え、感染者は５億３,０００万人を超えていらっしゃいます。決して予断は許されませんが、我が国では以前に比べ、１日当たりの新規感染者の方の数、重症者の患者さんの数、また、お亡くなりになった方の数値は減少傾向にあります。ですが、感染拡大防止は功を奏しているかもしれませんが、コロナによる経済の低迷は改善の見通しがつかず、生活への影響は依然、深刻です。値上げ、円安、原油高で家計は大変厳しいです。これまでの所得の減少など、状況に好転は見受けられず、世界情勢から物価が上昇するなど、生活困窮の改善にはめどが立っていないのが現状ではないでしょうか。メディアでも再々、経済的、精神的に限界で、困窮に直面されていらっしゃる方の報道を目にいたしますと、早く社会経済活動が復調できるように、万能ワクチンや飲み薬などの治療薬が普及して、ウイルスの脅威がなくなってほしいと思います。市民の皆様が仕事や住むところを失うことがないように、本市のような基礎自治体、行政は、いま一歩、さらに生命、財産を守るため、可能な限り、たとえ基金を取り崩させていただいてでも、対策を示し続けるべきではないでしょうか。市民重視を掲げられます今の泉市政には、以前にも増して、より多くの市民の方々から、的確で素早い政策実施に御期待をお寄せいただいていらっしゃるのではないでしょうか。本市として、全庁、この市議会一丸となって、経済困窮等で市民の方がお命を失うことが生じないよう、また、本市の福祉のさらなる充実を願いながら、以下２点お尋ねいたします。　１点目、生活困窮者の方々への支援の現状についてです。新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあり、コロナ禍で職を失うなどの経済損失の回復が期待されておりました。しかし、世界情勢から物価が上昇するなど、生活困窮の改善にはめどが立っていないのが現状ではないでしょうか。この間、生活が苦しくなった方への対応は適切に行われていたのでしょうか。現状及びこの間の取組をお聞かせください。　２点目、今後の支援策についてです。近々の課題であります物価高騰対策は抜本的には国策によりますが、長期間のコロナ対策による疲弊、苦境を把握し、生活困窮を理由にお命を絶たれることのないよう、本市ならではの施策のさらなる展開と、セーフティーネットとしての福祉の充実等ございます。私も前回のように、大好評の全市民の皆様へのサポート券給付事業第二弾を期待いたす１人でもございますが、市民の皆さんの生命・財産を守る、精神面も含めました支援策の今後のさらなる展開をお聞かせください。　大きく２項目めは、「安全なまち明石」の実現のための危機管理についてであります。　本市は、あの２つの大きな事故の教訓から、お命を尊び、どんなささいなことがあっても真摯に耳を傾けさせていただいているということで、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりました。そうした思いの中、大雨のシーズンを迎えますと、水害から命と暮らしを守る取組は重要です。近年の他市での大規模な水害を振り返りますと、２０１８年に起きた西日本豪雨では死者２２４名、住宅被害５万２,０３３件だったそうです。２０２０年の令和２年７月豪雨でも、死者、お亡くなりになった方は８４名の尊いお命が失われたとのことでした。他市さんでも懸命に治水対策を取り組まれておられたようにお見受けします。でも、温暖化のせいもあるかもしれませんが、近年の大雨はかつてない規模で、しかも突如、どこで発生するか分からない災害を引き起こします。例えば、先ほどの令和２年の７月豪雨では、線状降水帯、つまり次々と発生した積乱雲が帯をなして停滞し、川の流域に豪雨を降らせ、大規模な氾濫が発生、大量の水が住宅地に流れ込み、尊いお命を奪ったそうです。これまで国や自治体が想定した洪水は、堤防が決壊するなどして水があふれ、徐々に水位が上昇するものでしたが、この令和２年７月豪雨時の被害の大きかった熊本県南部では、堤防をはるかに越える水の塊が津波のような速度で川と集落を一体にして流していったそうです。こうした水かさが堤防の高さを大きく上回り、川と周囲が一体化して激しく流れる現象を、専門家の方は、豪雨激甚化時代の新たな脅威として津波洪水と称されております。決して発生してほしくないものです。　そこでお尋ねいたします。本市の総合治水対策は万全なんでしょうか。いつ、どこで発生してもおかしくないと言われております線状降水帯は、水害を招く危険性があります。もし、明石川が氾濫すれば、多くの方の生命や住宅に甚大な被害を及ぼします。大雨シーズンを迎えた本市の治水対策をお聞かせください。　最後の項目、３項目めは、健全財政と人口増策についてであります。　本市は人口増の好循環期です。こうした人口増は、行政の規模をより大きくし、固定資産税など税収の増加をもたらし、財源をより豊かにし、さらに、行政サービスの向上にもつながることとお聞きいたしております。今後も積極的な人口増策を講じていただいて、人口３５万人を目指していただきたいとも思います。こうした思いの中で、以下２点お尋ねいたします。　１点目は、令和３年度の一般会計の決算見込みについてです。財政健全化の取組に終わりはありません。９年連続人口増、税収増の今、将来を見据えた無理のない財政運営に努めながら、市民の皆様が税収増の恩恵を肌で感じていただけるような減税はできないものなのでしょうか。令和３年度一般会計決算見込みにつきまして、財政健全化の取組状況も併せてお聞かせください。　２点目は、人口減少社会の今、本市の人口増策についてです。泉市長さんの市民重視の政策は、多くの方々に共感され、本市の人口増に大きく貢献していると思います。これまでの日本初、明石発の魅力ある政策は、地方から政治を動かせる可能性があるのではないでしょうか。さらに泉市長さんの前向きな発想で、日本の今、この課題であります人口減社会の解消に向けて、一因とされている少子化対策、解消に思われます施策を、この明石から展開していただきたいと思います。また、本市の人口増策として、魅力ある施策の展開のような、まちのイメージや生活の質を重視したソフト面での充実とともに、住むところと働くところづくりにも注力をしていただいて、この際、目標として人口３５万人を目指していただきたいと思います。泉市長さんの見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）登壇　　生活支援部長でございます。　御質問１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についての１点目、生活困窮者への支援の現状についてと、２点目の今後の支援策について、併せてお答えいたします。　新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向となり、社会経済活動が正常化に向けて進み出してはいるものの、食料品をはじめとした生活必需品が高騰しており、コロナ禍にあえぐ生活困窮者を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと予想されます。本市における生活困窮者の相談状況は、生活保護に至るまでの困窮者に対して、包括的な支援を提供する生活再建支援担当窓口への相談が令和３年度は１,０５６件と、コロナ拡大前の５倍以上に増加し、現在も高止まりの状態でございます。また、生活保護に関する相談は、令和２年度、３年度共にコロナ拡大前の令和元年度と比べ１割以上増加しており、新型コロナの感染拡大による生活への影響を色濃く反映しているものと認識しております。このような中、本市では、これまでに生活に困窮される方々への支援策として、離職・失職された方に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金の給付や、社会福祉協議会によるコロナ特例貸付が上限に達した方に対して、最大１０万円を最長で３か月支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給など、経済的に困窮される方への直接支援を速やかに実施してまいりました。また、今年に入り開始いたしました非課税世帯等に１０万円を給付する臨時特別給付金事業については、５月末現在、約３万２,７００件の世帯に支給を終えております。今回、原油価格・物価高騰などに対する国の総合支援策として、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯を対象とした臨時特別給付金が始まることから、このたび補正予算の承認を頂き、支給に向けた準備を進めているところでございます。　一方、最後のセーフティーネットである生活保護の動向でございますが、明石市独自の２０の支援策や、各種貸付金・給付金の活用による下支えもあり、被保護世帯の急増は抑えられ、おおむね横ばいの状況であるものの、失業や離職等を理由に保護を支給している世帯だけで見ますと、コロナ拡大前の令和２年３月末と比べ、５２世帯増え、約１３％増加しております。明石市管内の有効求人倍率は０.７７と依然低調であり、雇用環境は厳しい状況が続いていることから、引き続き丁寧な相談支援に努めてまいります。　今後の生活困窮者の支援でございますが、経済的な困窮に対する支援のみならず、相談者お一人お一人が抱える不安や悩みに丁寧に寄り添い、御本人の意欲や希望に応じた生活支援が重要であると考えております。また、社会や地域から孤立しがちな生活困窮者を適切な支援につなげるため、アウトリーチはもちろん、より身近で気づきを得やすい民生児童委員をはじめとした地域の方々や、地域総合支援センター、介護保険事業所、相談支援事業所などとの連携を深め、支援を必要とする方へ適切な支援が届けられるよう取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）登壇　　技術担当理事でございます。　御質問２項目め、「安全なまち明石」の実現のための危機管理につきまして、総合治水対策は万全かとのお尋ねにお答え申し上げます。　今年も各地域、梅雨入りとなりました。近年、地球温暖化による気候変動の影響によりまして、議員からも御発言ございました、４年前の２０１８年７月の西日本豪雨をはじめ、その翌年、１０月の台風１９号による東日本の広範囲にわたって発生しました河川の氾濫、これは東日本台風と呼んでおります。また、一昨年、多くの人命や家屋が失われました、７月の梅雨前線による九州豪雨、球磨川が氾濫したところでございます。こういった想定をはるかに超える豪雨によりまして、これまでに経験したことのない記録的な災害が発生しているところでございます。とりわけ、西日本豪雨におきましては、線状降水帯によりまして、兵庫県の西隣、岡山県倉敷市の真備町の市街地を流れます高梁川が氾濫、決壊し、市街地で深さ６メートルに及ぶ浸水が発生し、多くの尊い命が失われたところでございます。本市におきましても、近年におきましては、１８年前の２００４年の一連の台風により、市内一円におきまして、床上・床下・道路冠水など２００か所を超える浸水被害が発生し、その後におきましても、台風やゲリラ豪雨などで市内各所において浸水被害や土砂崩れが発生しております。　これら浸水被害の発生を契機としまして、本市におきましては、市街地に降った雨の対策として、これまでの雨水管整備などのハード対策だけではなく、既存の公園やため池などを活用し、降った雨を一時的にためるという雨水流出抑制施設の整備や、被害の軽減を図るため、市民の皆様に防災情報などを提供するソフト対策を組み合わせた、明石市総合浸水対策計画を２００９年に策定いたしまして、ハード・ソフト両面から浸水対策を進めてきたところでございます。また、兵庫県におきましても、昨今、大きな川が氾濫するという大水害の発生を踏まえまして、ながす、ためる、そなえる、３つの観点から、河川や下水道といったハードの対策に加えまして、ため池などに雨水を一時ためて、また地下へ浸透させて流出を抑えるといった対策を行いまして、浸水被害が発生した場合においても、被害をできるだけ小さくする減災対策を組み合わせ、流域全体で被害を軽減させることを目的とした兵庫県総合治水条例が、ちょうど１０年前の２０１２年に制定されたところでございます。　これを受けまして、県下を１１地域にブロック分けをいたしまして、明石市域におきましては、明石川をはじめ市内を流れます各河川の流域を対象とした神明地域総合治水推進計画が２０１５年に策定され、県・市・市民が連携した総合治水対策に取り組んでいるところでございます。その中で、議員から先ほど、明石川の総合治水対策はどうかというお尋ねがございましたけれども、明石川につきましては、上流の神戸市側が１４８平方キロという、明石の流域に比べてとてつもない流域を持っておりまして、治水対策上、重要な位置づけになっております。また、海岸に近いということもありまして、これまで、兵庫県によりまして、河川改修と併せて高潮対策が行われてきました。しかしながら、明石川をまたぐＪＲ橋梁部の下流部西側に、明治時代にできた橋台が約１０メートルせり出しておるということで、治水対策上、非常に問題となっております。また、橋台も１３５年ですけども、明治２０年にできた橋台でございますので老朽化していることもあって、治水対策上、非常に大きな問題となっておりましたので、ちょうど３年前、令和元年から明石川の大規模特定河川事業として、市長自ら国のほうに行っていただきまして、いわゆる予算配分を受けたところでございます。ちょうど一昨年１１月から現地着手しておりまして、電車を通しながら橋台を引くという、引き手工法という工法なんですけど、川の場合はちょうど６月から１０月いっぱいぐらいまで出水期でございますので、河川の工事できませんので、大きな制約の中で何とか２０２５年、今年を入れて４年後ですけども、何とか完成できるように、県のほうに、ＪＲ委託でございますけれど、お願いをしているところでございます。この工事が完成しますと、川幅が広がって、ボトルネックになっておった所が解消し、治水安全度がぐんと上がるというふうに考えております。例えば、先ほど申しました２００４年の台風２３号、１０月の２０日に来た、明石川が堤防まで約１メートルという所まで水位が来たんですけれども、この整備が終わりますと、何とかそのぐらいの降雨があっても十分もつというふうに計算しております。　それと併せまして兵庫県のほうでは、３年前にも１度やっていただいたんですけど、昨年度から明石川の、ちょうど嘉永橋というのを御存じやと思うんですけど、その北側がちょうど伊川との合流点がございまして、上流のほうから土砂がかなり堆積しておったわけでございます。この部分を出水期前に何とかしゅんせつをしていただこうということで、これも県のほうにお願いしまして、水量にしますと２万４,０００立方メートル、かなりのボリュームを撤去していただきました。一応完了しております。こういったハード整備と併せまして、大雨が降りますと、こういうハードだけではできない場合がございますので、過去にもやりましたけど、近隣の方に、もし洪水で避難を要するようなときになれば、近隣住民、東部地域でいきますと１万８,０００世帯、３万５,０００人という市民の方に避難情報を出すということになります。２００４年のときも実際にやったんですけど、なかなか全国的にも避難勧告、避難指示しても１％に満たないということもございますので、できるだけ広報を丁寧に、昨年の夏に河川に監視カメラがつきました。これも、かねてから兵庫県のほうにお願いしておりましてつけておりますので、今、インターネットを通じてしか見れませんけども、大雨のときに川の近くに近づくとやはり危険ですので、そういったことも兼ね合わせて、市民に啓発をしてまいりたいと思っております。　以上、総合治水については、できるだけ万全に対応してまいりますけど、いざというときには、やはり市民の皆さんに、適切な場所に避難していただくということを、併せて啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　久保井財務部長。 ○財務部長（久保井順二）登壇　　財務部長でございます。　私からは、御質問３項目めの健全財政と人口増策についての１点目、令和３年度一般会計決算見込みについてにお答えいたします。　令和３年度は、コロナ禍の収束の見通しが立たない中、市民の命と生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で取り組んでまいりました。ワクチン接種や感染者対応をはじめ、コロナ禍において支援を必要とする市民や事業者への支援を積極的に行うなど、でき得る限りの対応に全庁挙げて取り組んできたところでございます。こうした中、令和３年度一般会計の決算見込みにつきましては、現在取りまとめ中ではございますが、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策経費をはじめ、市民生活や地域経済活動への支援などの経費が例年以上に必要となりました。一方で、歳入につきましては、市税収入等がコロナ禍により大きく落ち込むものと見込んでおりましたが、影響は想定よりも小さく、前年度と同水準の収入が確保できる見込みであることから、基金を取り崩すことなく、実質収支の黒字を確保できる見通しでございます。また、財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金のいわゆる３基金の残高につきましては、令和２年度の実質収支の２分の１に当たります９億円を積み立てたことによりまして、令和３年度末では１２１億円となる見込みでございます。なお、議員御提案の減税についてでございますが、これまで、本市では、こどもを核としたまちづくりや、すべての人にやさしいまちづくりを重点的に推進するための施策の財源として、人口増に伴う増収分を活用させていただいております。それによりまして、まちの魅力が高まり、さらに人口増による税収の増加へとつながり、さらに施策展開が可能になるという、まちの好循環が拡大してまいりました。今後につきましても、住みたい、住み続けたいと実感できるようなまちづくりの貴重な財源としまして、大切に、かつ有効に活用させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　御質問３項目め、健全財政と人口増策についての２点目、人口減少社会の今、本市の人口増策についてお答えいたします。　全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、本市にあっては、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりに重点的に取り組んできた結果、子育て世帯を中心に人口が９年連続で増加し、２０２０年の国勢調査では、市制施行後初めて人口が３０万人を突破するとともに、人口増加率が全国の中核市６２市の中で第１位となりました。今年度からは、明石市第６次長期総合計画であるあかしＳＤＧｓ推進計画に基づき、２０３０年のあるべき姿、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現を目指し、目標人口３０万人及び住みやすいと思う人の割合１００％を掲げ、これまでのまちづくりを基礎としつつ、ＳＤＧｓの考え方をまちづくりの基軸として位置づけ、まちの好循環の維持・拡大を図り、持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。そのために策定したあかしＳＤＧｓ前期戦略計画においては、ソフト・ハード両面について推進計画の具体的な施策を定めており、ソフト面に関しては、子育てに係る無料化施策等の推進や、妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援など、安心して子育てができる環境整備をはじめ、みんなの居場所づくりの推進や、犯罪被害者等の支援などのセーフティーネットの充実など、支え合う地域づくりなどに取り組むこととしております。また、ハード面に関しては、ＪＴ跡地のマンション、戸建ての住宅開発や、ＪＲ西日本との連携協定に基づく西明石駅周辺整備及び社宅用地を活用した住宅開発など、民間活力を導入しながら、質の高い生活環境の整備と人口の受皿拡大に取り組むこととしております。　こうしたソフト・ハード両面からの取組により、結婚や出産を望む方のその希望がかなう環境を整え、出生率を高めるとともに、すべての人にやさしいまちづくりを推進することで、今後１０年の見通しとしては、転入超過数はこれまでのペースを維持できるものと見込んでおります。しかしながら、肝心なのは市民の暮らしの質の向上であると考えておりますので、あかしＳＤＧｓ推進計画に掲げる、住みやすいと思う人の割合１００％を目指し、持続可能な安全・安心のまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の質問をさせていただきます。　まず、１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についてです。コロナの第６波が収まりかけましたので、これでもう復調、経済ががんと跳ね上がって、所得も増えてくると思ったんですが、世界情勢もあって今大変です。その後、窓口の方は大変に今、頑張っていただいていると思いますが、人手のほうは十分足りていらっしゃいますか、現場対応は人不足になってませんか。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）　　　　生活支援部長でございます。　生活再建支援担当窓口のほうには、相談支援員や就労支援員を配置いたしまして、また、給付金等についてのコールセンター機能等も備えておりまして、そういった体制で北庁舎１階の同じフロアに配置をされておりますハローワークと連携をした就労支援とか、あるいは地域総合支援センターなどと連携しながら、生活支援等を行っているという状況でございます。また、最後のセーフティーネットであります生活保護業務のほうは、ケースワーカーは今５２名の体制で、社会福祉法に定める標準とされる担当世帯数の範囲内で対応できる体制を維持することができております。今後も適正な人員の確保、また、ケースワーカー等の質の向上に努めてまいりたいと考えております。御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。全体会議の本会議ですから細かいことは申しませんが、人手不足によって、過去に市民の方にサービスの点、点がないように、もし本当に相談者が増えて、どうしても内部で人手が足らないとなったら、遠慮なしに人事さんのほうに、ＯＢの方とか、人手を出してくださいというぐらいの連携をとっていただきたいと思います。　続きまして、２点目の今後の支援策なんですね。これは、私が今、申し上げるまでもなく、市のほうでも頑張っていただいて、明石はもう住みたいまちということにおっしゃっていただいておるように、このコロナも跳ねのける勢いで頑張っていただいていると思います。そうした中、私は以前からも、３月議会でも、市民の方が期待していらっしゃった、また、市民の方と行政の本当、橋渡しになるような、信頼関係が厚くなるような、全市民の皆様へのサポート券給付事業には期待をいたしております。これは意見にとどめさせていただきたいと思います。　続きまして、２項目め、総合治水、安全なまちづくりのことなんですね。先ほどのように電車の走っている所の、ここをもうちょっと広げたら、１メートル迫っとったやつも、雨が降っても回避できる、２０２５年ですか、完成は。それまではウイークポイントがまだあるわけですので、引き締めて頑張っていただきたいと思うんです。ただ、ちょっと私も、マスコミのつくられたスーパーコンピューターのグラフィックを見た上で、現場を見ていないからこんなことを私が言うのはあれかもしれないんですが、他市さんのほうでは堤防を超える、いわゆる２階建てのおうちがどっぷりつかってしまう、それがあの熊本県の南部の所で起こりました。川が曲がっている所を一直線に、津波洪水と言う表現だそうです。本市にそれがないことを祈っておりますので、本当に危ないと思ったら逃げる、２００４年のことを思い起こされましたように、１つ確認、そのときの避難指示は、総合治水の方が出すんでしたっけ、どなたが出すんでしたか、避難勧告は。 ○議長（榎本和夫）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）　　　　技術担当理事でございます。　議員お尋ねの平成１６年、今から１８年前のときの台風２３号の避難勧告なんですけど、これは水防管理者が市長になっております。水防本部は私ども、活動部隊、市の水防本部と、当時は消防本部、それから水防隊ということで消防団、３部を統括するのが水防管理者の市長でございまして、そのときは市長名で避難勧告を、先ほど申しました１万６,０００世帯、３万５,０００人にかけました。残念ながら、１％未満ということで、実際に避難された方は、例えば右岸側の衣川中学の辺りなんですけど、その後、全国的にはやっぱり避難情報を見直そうということで、できるだけ地域に即した形の避難をやろうとしております。勧告と指示が曖昧やったことで、昨年度から避難指示という形で一本化しております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。治水対策、万全にやっていただいていると私は思います。でも、やっぱりこれはもう最近、もうどんな雨が降るか分かりませんからね、もしかのときには迷うかもしれませんけど、安全・安心が大事ですから、先ほどの指示ですか、かつての避難勧告、出すのは物すごい勇気要ったことやと思うんです。頑張っていただきたいです。　ちなみにこのことで、例えば高知市さんというところは、日本初、全市民避難勧告をかつて出されたことがあったんです。そのときに私、たまたま視察に行った以前のお話を聞かせていただいて、下水処理場、総合治水、うちやっていますけど、ドライ化を３日間でできるように、新たにもう１つ下水処理場を造られたり、教訓があったそうです。本市はまだ中心市街地が無事ですけどもね、ないことを祈っていますけど、そのときには勇気を持って、命、財産を守る、命を守るために行っていただきたいと思います。　続きまして、３項目めの健全財政、そして今後の人口増策です。私は、このコロナがなければ、今の明石市政、泉市長さんのいわゆる魅力のあるまちづくりのおかげで人口増、税収増、飛び抜けてなっとったと思います。でも、コロナですから仕方ないんです。でも、それがコロナがあっても減っていなかったんですね。これは奇跡的やと思います。本来やったらがたんと落ちて、だから、そういう意味でいいましたら、今、コロナ対策、昨年の令和３年でもたくさん、本来コロナがなかったらそんなお金、余分な出費はなかったわけです。もっとほかにもできていました。また、基金も、貯金も増えとったです。ですから、市民の皆さんに、やはりコロナでどんだけ費用が、国からももらいましたけど、明石の持出しで使っていましたと。令和３年度の資料の中でも、参考で米マークつけて、ちなみにコロナで市の持出し分は幾らぐらいですと、そういう項目も入れてもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　財務部長。 ○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。　北川議員からの再度の御質問でございます。令和３年度の決算状況におけるコロナ対策金の計上ということでございます。今頂いた御意見につきましては、部内のほうで検討させていただいて、どういう形でお知らせできるかは、また検討させていただきますけれども、こちらのほうで取り組んでまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。ぜひ検討していただきたいと思います。　時間がちょっと限られています。ですから、コロナがなかったら、本来は明石はこんだけさらにお金があったんですという現状を持っていただいた上で、それでも明石は税収は増えています。そこで私は、市民の方に年度末、例えば明石市はこんだけあっても令和３年は貯金ができましたという部分が、先ほどの１２１億円の中にも出てきたと思うんです。今は貯金して喜んでいる場合じゃないと思うんです。コロナですから、市民の皆さんのために、みんなの蓄えですから、それをミツバチの蜜みたいにみんなで分配、それはサポート券かもしれませんけども、その１つとしてサポート券もやっています、そして減税もやりますとか、そういうことも私はできるんじゃないかと思いますけども、これら魅力のあるまちづくりをしていただいて、泉市長さんが日本初、明石からこんなんやっていますと。コロナ対策でうちはさらにここまでやっていますということを示していただきたいと私は思うんですけども、泉市長さん、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　北川議員からの再度の質問でございます。御指摘のとおり、明石市まさにまちの好循環で、おかげさまで人口は増え続けておりますし、地域経済も活性化し、それこそ３基金合計額、令和３年度末で１２１億円でありますので、さらに１年前より９億円の積み足しという形の状況であります。もっとも、今、貯金をためてもしょうがありませんので、しっかりと使えるお金はしっかり市民に戻していく、この後、上程する予定でありますけれども、しっかりと国の交付金も活用し、また、市のお金も適宜適切に活用していきたいと考えております。またよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。　次に、泉市長より、質疑及び一般質問に係る答弁に関して発言したいとの申出を受けておりますので、発言を許します。　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　去る６月１６日の本会議における一般質問において、三好議員からの質問に対する私の答弁、並びに翌１７日の灰野議員の質問に対する私の答弁の中で、一部不適切な発言がございました。三好議員、灰野議員、並びに議会の皆様に対して、この場をお借りして深くおわびを申し上げます。今後このようなことがないよう十分に留意いたします。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（榎本和夫）　　　　発言は終わりました。　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後３時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　３時２３分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第５９号上程　市長提案理由説明

○議長（榎本和夫）　　　　議案第５９号を上程議題に供します。　ただいま上程されました議案は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。　議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　ただいま上程されました議案の概要を御説明申し上げます。　今回、追加提案いたしました議案は、補正予算議案１件でありまして、一般会計においてコロナ禍における物価高騰等への緊急支援対策として、全ての市民を対象とした市民全員・飲食店サポート事業費及び学校給食の食材費上昇分を補助する学校給食支援事業費の追加を行おうとするものであります。　以上、今回御提案いたしました議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質　　疑 ○議長（榎本和夫）　　　　提案理由の説明は終わりました。　それでは、本議案に対する質疑に入ります。　通告を受けておりますので発言を許します。　石井宏法議員。 ○議員（石井宏法）登壇　　私は、自民党真誠会の石井宏法です。議案第５９号、明石市一般会計補正予算（第４号）について、質問を行いたいと思います。　さて、このたびの補正予算（第４号）ですが、世界情勢の不安定化や円安の影響によって、急激に物価上昇していることに対する国の補正予算である、地方創生臨時交付金約１兆円のうち、明石市として割り当てられている約８.６億円の交付金を使用した取組とのことですが、岸田総理は、この交付金の趣旨を次のように説明しております。「地域の実情に応じ、自治体と協力しながら、電気・ガス料金高騰などでお困りの家庭や事業者への支援、給食費の負担軽減などを行います。また、物価高による影響を受けやすい事業者の方に対する支援も強化していきます。物価高による影響は地域によって異なります。交付金を活用し、例えば、私が訪問した山梨県では、生活困窮者への給付金をプッシュ型で行うと話がありました。また、別の地域では、自治体が運営する水道料金を引き下げ、水道光熱費全体として負担抑制に取り組もうとしています。」などと説明をされております。そこで、本市ではどのような地域実情があり、それをどのように評価し、どのような対策を検討した上で、この事業を実施しようという判断に至ったのか質問します。　まず、地域実情についてですが、明石の市民生活や産業で現在取り組むべき優先順位の高い課題とは何であると本市は考えているのでしょうか。また、それはほかの諸課題に比べて、なぜ優先順位が高いのか。また、その課題に対して、今回の取組はどのような課題解決につながるのでしょうか。　次に、補正予算約１１億円のうち、約１０億円を３,０００円のサポート券と、約１億円を学校給食支援事業に使用するとのことですが、ほかに検討した手法はありますか。なぜ、この手法が地域の実情に照らしたときに最適であると考えたのでしょうか。市民全員・飲食店サポート事業費及び学校給食支援事業費について、それぞれお答えください。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　議案第５９号、令和４年度明石市一般会計補正予算（第４号）についての御質問にお答えいたします。　まず、このたび国から新たに令和４年度分の交付限度額が示されました地方創生臨時交付金の趣旨及び金額でございますが、このたびの臨時交付金は、コロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響に直面する市民や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じて実施できるよう措置されたものでございます。国の令和３年度の補正予算及び令和４年度当初予算の予備費を財源として全体で８,０００億円が交付されるものですが、明石市に対しては先般、約８.６億円の交付限度額の通知がございました。これに昨年度交付決定を受けた臨時交付金のうち、今年度に活用することとした２.８億円を加え、現時点で活用可能な臨時交付金は約１１.４億円でございます。　次に、このたびの臨時交付金が活用可能な用途でございますが、国からの通知においては、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能とされています。また、活用可能な事業の例が示されており、生活者支援に関する事業例としては、生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給、学校給食等の負担軽減など子育て世帯に関する支援、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行等、事業者支援に関する事業例としては、農林水産、運輸・交通、観光、飲食、宿泊等、幅広い事業者に対する経営支援等が掲げられております。　次に、今回の補正予算の市民全員・飲食店サポート事業及び学校給食支援事業を実施しようとする理由でございますが、本市では、これまでコロナ禍における支援として、国に先駆けていち早く、個人商店への家賃２か月分の緊急支援や、大学生等の学費の緊急支援を行うなど、明石市独自の２０の支援策を実施してまいりました。とりわけ、市民生活及び事業活動の支援に関しては、本市がこどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりに取り組む中、市民全員・飲食店サポート事業の第一弾や、３割おトク商品券事業など、市民、事業者全体に効果が及ぶ事業と、赤ちゃん応援給付金事業やこども夢応援プロジェクト事業など、子供や子育て世代を支援する事業を積極的に実施してきたところでございます。こうしたことから、このたび御提案いたしました市民全員・飲食店サポート事業の第二弾にあっては、まず、現状といたしましては、新型コロナウイルスの感染が一定減少傾向にあり、これから社会経済活動を回復させていこうかという矢先に、現在の食品やガソリン等のエネルギーを中心とする物価高騰の影響が広く市民、事業者に大きな負担となっていると認識しております。　こうした状況の中、昨年度実施いたしました第一弾のサポート事業において、サポート券の使用率が約９６％と実効性が高く、また、コロナ禍にあった昨年度において、関西エリアでグループ１の最高収益を上げた市内事業者や、過去最高収益となった市内事業者もあり、市民生活、事業者支援に大きな効果があったこと、加えて、本年９月から１０月にかけて実施予定の３割おトク商品券事業と合わせた切れ目のない支援による相乗効果を狙い、全体に継続して支援の効果が及ぶ事業として実施しようとするものでございます。また、学校給食支援事業は、このたびの議会でも多くの議員から御心配の声を頂きました食材価格の上昇に伴う学校給食の量と質の低下を防ぐための子供への支援と、食材価格の上昇分について保護者に新たな負担を求めない子育て世帯への支援を兼ね備えた事業として、実施したいと考えているところです。　現在、国において、低所得者、子育て世帯への支援として、臨時特別給付金給付事業が実施されております。また、県におきましては、６月補正予算において、中小法人・個人事業主への一時支援金の支給のほか、農林水産、交通、宿泊、生活衛生等、幅広い分野の事業者に対する直接的な支援を実施するとの発表がございました。こうした生活困窮者や事業者を対象として、国や県が広域的に事業を行う中、市民に最も身近な基礎自治体として、また、すべての人にやさしいまちづくりに取り組む本市としましては、市民全員をサポートし、市民全員で地域の事業者をサポートする市民全員・飲食店サポート事業及び、まちの未来である子供たちをまちのみんなで本気で応援するといった観点から、子供の食の栄養バランスや量を維持するための学校給食支援事業を実施したいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　御答弁頂きましたので、再質問したいと思います。　まず、最初の質問で私が確認したかったのは、この明石市で優先的に取り組むべき課題って何ですかというところなんですが、ここについて課題が、ほかと比べて諸課題いろいろあると思うんですね。その中で最優先はこれだというのが分かりにくかったかなと思うんで、その点、もう一度御説明頂きたいんですが。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　まず一番に支援すべきは市民だと考えております。原油価格・物価高騰に直面する生活者、生活する市民を支援することをまず第一として考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　市民を支援していくのはもちろんだと思うんですが、あまりにもターゲットが広いのではないかなと感じております。例えば、このたびの一般質問でも出てきたところで、本日も出てきたところですね、生活困窮者が十何％増えているですとか、あと、雇用環境の改善がなされていないというところは、優先的に取り組むところなんかなと思うんですが、ただ、気になっているのは、全員に３,０００円をお配りするというのは、確かに昨年でしたら５,０００円とかと実績はあるものの、この物価上昇の局面で、４月の消費者物価指数でも２.５％ですか、行く行く４％以上は上昇するんじゃないかという中で、３,０００円というのがどれぐらいの効果があるのかというところが重要かなと思うんですが、ここの３,０００円の根拠ってどのようにして判断されたのか、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　前回５,０００円でありましたところ、今回３,０００円とした理由でございますけれども、このたび国からの給付金の額を鑑みまして、今回、市民全員にお配りするに当たっては３,０００円というところで算定のほうをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　国から下りてくるのが約８.６億円で、そこに去年の繰越し分を足して、市民の数で割ったら３,０００円になったという御答弁やと思うんですが、本来、私自身は、政策立案であるべき姿というか、やり方というのは、まず問題ありきやと思うんですね。予算があって、それをみんなで分けたら何ぼやというのは、解決すべき課題というのを明確にしていないと思うんですね。商売でもそうやと思うんですけど、取り組むべきターゲットなり諸課題というのを明確にした上で、それを解決する最適な手法は何であるか、かつ、その手法がどれだけ実効力があって、持続可能な解決策なのかというところが重要になってくると思うんで、確かに政治の中で予算ありきで、それをどうしたらというやり方もあるのかもしれないんですが、今の御答弁でいうと、最初の私の質問の趣旨もそうなんですけど、本当に解決すべき課題というのにアプローチできていないんじゃないかなというのが１つ疑問として感じました。そこにお答えがないのかもしれないので、ちょっと次の質問に行かせていただくんですが、予算を頭割りして３,０００円になりましたというのであれば、今回の物価上昇局面だったり、エネルギー、光熱費が高くなっているところで、高所得者とか中程度と言ったらいいのか分からないですけど、そういった所得のある方に関しては、この物価上昇、確かにしんどい問題ではあるんですけど、死活問題ではないと思っているんですね。問題なのって、低所得者だったり、年金受給者のような、それ以上収入が上がらない方が、物価が上がって食料が高くなって大変になっていると思うんで、本来であれば、そこの人たち、そういう方たちを中心的に支援をしていくべきやと思うんですが、そういった考えってあったのか、なかったのか、お答えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　このたびの国の交付金のほう、いかように使っていくかというところを検討したときに、その考え方、検討課題としては出てまいりました。しかしながら、低所得者に対する対応というのは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、国のほうで手当てをするという、そういった方針も示されておりますので、市といたしましては、これも先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、最も身近な基礎自治体として、市民の生活の支援をしっかりやってまいりたいとの考えでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　最初から言っているんですけど、優先順位というところが重要で、ということは、今のお答えであれば、低所得者とかの手当てというかサービスは、もう十分、これ以上必要ないという判断なんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　１つの事業で全ての問題が解決するとは考えておりません。このたびの国からの臨時交付金につきましては、このサポート事業、まずはこれを実施していきたいとの考えでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　今回に関しては市民全員に配付するというところなのかなとは思うんですが、市民の方にこの３,０００円、また配付するかもしれないという話をしたときに、３,０００円じゃなあというお声も聞こえたんです。確かに、それがお店に流れて、そこに集まる、３,０００円のサポート券が集まっていくお店にしたらインパクトがあるのかもしれないんですが、やはり市民としては、確かにありがたいけども、もっと使うべきところがあるんじゃないかなというお声も頂いていますので、それは意見としてお伝えしたいなと思います。　また、ちょっと質問の趣旨を変えたいんですけど、今回、市民全員に３,０００円配るということなんですが、事業者に対する支援というところが、やはりちょっと少ないんじゃないかなというふうに感じております。というのは、このサポート券が使える約１,０８０店舗のところに関しては、確かに恩恵は得られるのかなと思うんですが、市内の事業者ってそれだけではないと思いますので、そこに対しての手当てがないという形になると思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　議員御指摘の使える事業者の数の拡大につきましては、市といたしましても、今回の課題になっておるかと思います。前回１,０８０まで事業者が増えましたけれども、今回につきましても、できるだけ広く使える事業者のほうを増やしていきたいと思います。そういったこともございまして、今回、議会の日程も変更頂きまして、早期に上程をさせていただきまして、可決頂きますれば、速やかにその辺りの検討をしっかりやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　そこは増やしていっていただくことにこしたことはないと思うんですが、事業者というのは、燃料費、光熱費が上がっている、プラス物価が上がって物自体が高くなってきているので消費控えというのが起きている、売上げが落ちているという中で、それを根拠に生活をしていかないといけないという側面があると思うんですね。それでいうと、安定的に給料を頂いて生活されている方と比べたら、しんどさが、メンタル面のしんどさも全然違ってくると思うんです。であれば、事業者に対して個別に支援の必要はあるんじゃないかなと思っております。　というのも、今回のサポート券、確かに幅広く市民の方に配って、１,０００を超える事業者に対してチャンスがある、ではあるんですが、ただ、確実な経費の補填とかではなく、売上げが上がるかもしれない、見込みがあるというところで、実際、使われている先というのは、３,０００円をもらった方に関しては安く買い物できるというか、買い物の代わりに使えるということでいいかと思うんですが、例えばスーパーに集まってしまうと、本来、必要な店舗に必要な額が行き渡らない可能性があると思うんですね。その辺り満遍なく事業者に対して手当てをされるわけではないということに関して、いかがお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　直接に事業者のほうに補填をしたほうがよいのではないかという御意見かと思います。市としましては、冒頭申し上げましたように、まずは市民の支援を考えていきたいということと、このサポート事業、まず市民の方にサポート券を渡しまして、それが事業者のほうで使われると。現金ではありませんので貯蓄もできません。期限がついております金券ですので、必ずお使いいただけると思います。あと、すべからく事業者のほうに行き渡らないのではないかという御指摘につきましては、先ほども申し上げましたとおり、事業者の拡大のほう、考えてまいりますので、そちらのほうで対応できないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　使える先というと、例えば飲食店中心に、スーパーだったり、日用品を買えるところということになると思うんですが、そういった事業をしていない、例えば鉄工所のようなところとか、個人事業でやっているようなところというのは、今回のサポート券の対象外にはなってくると思うんですけど、対象外ではないんですかね、なかなか対象になりにくい店舗になってくると思うんですけど、そういったところに対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　御指摘のとおり、必ずしも使える事業者ばかりでないというところは認識しております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、１つの事業ですべからく全体の負担軽減ということは難しいかと思います。まずは、市民生活、地域の事業者の支援のほうを行ってまいりたいとの考えでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　なかなかそぐわないところもあるというとこですが、できる限り、これをされるのであれば、そこの実施後の努力というのは必要になってくるのかなと思っておりますので、ぜひ御努力頂けたらなと思っております。　そうなると、今回のこのサポート券、３,０００円というのは、前回と比べて金額が変わって、ほぼほぼ同じ事業という側面があると思うんですが、前回の５,０００円配ったときの反省点というのがあれば、改めてお答えいただきたいんですが、いかがでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　前回のサポート事業からの反省点でございますが、委員会等でも議会からも多数の御意見を頂いたところであります、事業者の数、少ないのではないかというところもございますし、一番大きなものは、事務費が過大にかかっておるんではないかというところの御指摘が一番多く頂いた御意見だったのではないかと考えております。そこにつきましては、前回、１人１通ずつという形でサポート券をお送りをしたんですけど、このたびは世帯でまとめて発送なり、ちょっと前回はいとまがないということで急ぎ、随契、事業を選定して実施したというところもございますので、事務費の削減については一番大きな課題だと考えております。その辺りはしっかり対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　前回は緊急性が高くて時間がなかったためという御答弁でしたが、そこを今回は時間があるというふうにお答えいただいているんですけど、ただ、今まさに物価が上がって困窮している方が多い中で、時間があるというのは少し違うんじゃないかなと思うんですが、これ実施予定時期っていつぐらいを考えられているんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　実施時期につきまして、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、まずはプレミアム商品券事業、こちらは９月、１０月、お認めいただければですけれども、すぐに準備をして進めてまいりたいと考えております。それと間髪入れず、９月下旬から発送、１０月中には、配送自体が恐らく一か月近く全市に行き渡るまで時間がかかろうかと思います。９月下旬から発送を始めまして、１０月中には全ての市民の方にお使いいただけるような形に整えまして、年末ぐらいまでの使用期間でスケジュール感を考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　前回の５,０００円が緊急性があって、今回、そこまで緊急性がないというふうに聞こえるんですけど、前回と今回の違いって何でしょうか。急がない理由というのは何でしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　申し訳ありません。答弁の仕方が悪かったのかもしれませんが、急がないということは考えておりません。ただ、できるだけ早く、その準備のいとまを頂くために、先ほども申し上げましたとおり、補正予算の議案の上程の方を早めて、できるだけ早く実施のほうをしたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　できるだけ早く実施というところなんですけど、となると今後、この物価上昇がどうなっていくかという判断って重要になってくると思うんですね。今でさえ２.５％以上上がっているというところで、それに対して３,０００円って、例えば年収３００万円の人であれば０.１％の収入増になるわけなんですよ。それを２％に全然追いつかないというところで、もっと先に行くと４％、５％になっていくと、もっとこの３,０００円って効果が薄くなるというか、ありがたみが少なくなるかもしれないというところで、できるだけやるのであれば急いだほうがいいと思うんですが、将来の経済動向とか、物価動向って、市としてどのように考えていらっしゃるんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　財務部長。 ○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。　今後の経済見通しでございますが、御存じのとおり２か月前、１１５円だった円が、今１３５円。それから、物価につきましても御紹介ありましたように２.５％、アメリカの金利はもう長期金利が３.５％という、将来経済についての不安定要素がすごく高い状況になってきております。先月の月例経済報告によりますと、日本の景気は緩やかに回復しつつあるというところでございますが、実質賃金が伴っていない状況でございますので、なかなか市民の方のお金の価値が増えていかないという状況にもなってきております。今後の状況につきましては、軽々に判断することはできませんが、財務担当といたしましても、経済状況、日本の状況をしっかりと把握させていただきながら、今後の対応を協議させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　本当、おっしゃられるように、市民のお金が増えていかないというところが問題だと思います。であれば、市独自でお金を増やしていく取組というのが重要になってくると思うんですね。今回のサポート券でいうと、一旦使ったものというのがどこかに消えていってしまう、霧散してしまうものだと思っております。ではなくて、例えば、市で滞留し続けるような地域通貨、それがデジタル地域通貨のようなものは１０億円あれば創出することも可能だと思います。それを創出すると、ぐるぐるその地域内、市内で回っていくお金になっていくので、そういった取組も必要なんじゃないかなというのは思っております。　今後の見通しはなかなか難しいところで、サポート券に関してはちょっとこの辺りにして、給食のこともお伺いしたいんですが、今後、物価が上がっていく中で、現状でついている約９,３００万円の補正額では足りないことになった場合、この場合って、また新たに補正を組まれるおつもりなのか、それとも、今年はこれで何とかやりくりしていくのか、どのようにお考えでしょうか、給食費のことで。 ○議長（榎本和夫）　　　　財務部長。

○財務部長（久保井順二）　　　　財務部長でございます。　このたび国から交付頂きました新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金につきましては、予算規模としては、国としては１兆円のうちの８,０００億円の先行交付ということになっております。今後、残りの２,０００億円、明石でいきますと恐らく２億円程度の金額になろうかと思いますけど、これがまた今後、交付されるというふうに考えておりますので、こういったお金をまた内示を受けた場合に、どういった使い方ができるかどうか、またしっかりと市長と調整させていただいて、市民のためにどういった使い方がいいのかということも検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で、本議案に対する質疑を終結いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。　おはかりいたします。　議案第４９号から同第５３号、同第５５号から同第５９号までの議案１０件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。　よって、これら議案１０件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎請願付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。　請願受理第３号を上程議題に供します。　おはかりいたします。　本請願につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。　よって、本請願は、請願文書表記載のとおり、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。　先ほど付託いたしました議案と併せ、関係委員会におかれましては、休会中よろしく御審議賜りますようお願いいたします。　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。　次の本会議は、６月３０日の午前１０時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分　散会...

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明石市議会 2022-06-20 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)

明石市議会 2022-06-20
令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)